益田市議会 2008-06-10
06月10日－02号
平成２０年第４５７回 ６月定例会 平成２０年６月１０日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、安達美津子、寺井良徳、久城恵治、山根哲朗、 福原宗男、波田英機、石田米治、永見おしえ、松原義生、 大畑茂三郎、河野利文、大久保五郎、澁谷 勝各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、安達美津子、寺井良徳、久城恵治、山根哲朗、 福原宗男各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２７名）１ 番 安 達 幾 夫 君 ２ 番 河 野 利 文 君３ 番 安 達 美津子 君 ４ 番 久 城 恵 治 君５ 番 中 島 守 君 ６ 番 松 原 義 生 君７ 番 井 藤 章 雄 君 ９ 番 永 見 おしえ 君10 番 弘 中 英 樹 君 11 番 林 卓 雄 君12 番 大久保 五 郎 君 13 番 福 原 宗 男 君14 番 宮 内 智 士 君 15 番 野 村 良 二 君16 番 寺 井 良 徳 君 17 番 山 根 哲 朗 君18 番 平 谷 昭 君 19 番 澁 谷 勝 君20 番 石 田 米 治 君 21 番 波 田 英 機 君22 番 岡 田 正 隆 君 23 番 佐々木 惠 二 君24 番 久 保 正 典 君 25 番 長谷川 昇 君26 番 大 畑 茂三郎 君 27 番 前 田 士 君28 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（１名）８ 番 岡 崎 宇 顕 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 国 司 広係長 永 岡 克 広
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 牛 尾 郁 夫 君 副市長 齋 藤 眸 君教育長 陶 山 勝 君
会計管理者出納室長事務取扱 大 畑 強 君総務部長 盆子原 崇 君 地域振興部長 領 家 貞 夫 君福祉環境部長 矢 冨 剛 志 君
保健センター長 豊 田 忠 作 君農林水産部長 永 岡 幸 三 君 商工観光部長 島 田 修 君建設部長 石 川 保 君 水道部長 渡 辺 一 馬 君
美都総合支所長 澄 出 正 義 君
匹見総合支所長 斎 藤 幸 士 君教育部長 寺 戸 紳 児 君 消防長 杉 原 寛 臣 君総合政策課長 福 原 司 君 人事課長 堀 部 利 幸 君
地域振興課長 長 戸 保 明 君 保険課長 原 伸 二 君
子育て支援グループ長 農林水産課長 中 島 浩 二 君 田 原 佳 子 君企業誘致課長 斎 藤 清 一 君 商工振興課長 堀 江 勝 幸 君教育総務課長 林 秀 輔 君 文化振興課長 木 原 光 君農委事務局長 岩 本 雄 三 君 選管事務局長 大 達 務 君監査公平局長 桐 山 和 明 君
匹見総合支所次長兼・
地域振興課長 籾 田 知 宏 君
学校給食共同調理場長 岸 田 智津子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（安達幾夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（安達幾夫君） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様に申し上げておきます。質問に当たっては議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 11番 林卓雄君。 〔11番 林 卓雄君 登壇〕
◆１１番（林卓雄君） 皆さんおはようございます。きょうからまた３日間の一般質問でございます。トップでございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は第457回
益田市議会定例会にさきに通告いたしております３点について質問をお伺いいたします。 １点目は、地域活性化と再生についてであります。 昭和45年以降、過疎法も10年ごと４回の対策措置法がつくられてまいっておりましたが、平成21年度でこの過疎法も期限切れをいたします。生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果が上がったと島根県も評価をしておりますが、
過疎対策事業費に１兆5,000億円が投じられた割には、島根県も本市益田市も若者の流出などによる人口減少、そして少子・高齢化の現実であります。地域産業の衰退、特に農業算出額は1984年、今から29年前でございますが、昭和59年に1,039億円と、これをピークに近年は648億円と、当時の半減に歯どめがかからないところでございます。また、医師不足、中山間地域など、地域格差による不安、不満、その上地域の維持が困難になるところが拡大をし、引き続き総合的な対策を講じる必要があるというので、島根県知事がこの３月、中国５県の過疎担当会議を開き、そしてこの５月には中四国９県の過疎担当会議を開催したとこでございます。
過疎地域自立促進特別措置法にかわる新法の制定を目指すため、島根県が新たに21項目から成るポスト過疎法の提言を発表しとります。都市を支える過疎地域の存在意義を強調し、食料・水・エネルギーの供給や二酸化炭素を吸収する
地球温暖化防止を訴えたとこでございます。これは従来の条件不利地という観点ではなく、過疎地の多様な機能の再評価を維持し、その上少子・高齢化に伴い、著しい機能が衰退した集落が出現しているため、現行法では対応ができない新しい支援21項目からできております。例えば自治会の広域的な再編、施設整備や人件費の財政支援、公共交通のない地域での自治会の運送事業、医療体系の確保、地域資源を生かした新規事業、そして都市との交流事業、ハード面では水道、光ファイバー、道路、引き続き総合的な過疎対策で充実強化をし、過疎地域の振興が図られるような新法律の制定を国に強く要望していくと県知事は述べられておられます。 そこで、市長にこの市域733平方キロメートルと広い本市の中山間地域の今後の地域活性と再生、そしてこの新法律の制定についての思い、施策、そして意気込みと、これを壇上からお聞きし、あと定住対策、消防広域化については質問者席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） おはようございます。きょうから一般質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、林議員から地域の活性化と再生についてということで、特に新しい過疎法制定への取り組みについて私の決意をお尋ねでございます。この過疎法につきましては、昭和45年に第１次過疎法が制定をされ、そして現在は第４次過疎法によってさまざまな対策が実施されていることは既に御承知のとおりでございます。しかし、最近この過疎地域におきましても、医師不足の問題でありますとか、あるいは生活交通確保の問題でありますとか、また耕作放棄地の拡大でありますとか、さまざまな問題が生じてきております。そうした意味で、こういう過疎地域の諸問題に対応するためには、やはり新たな過疎法の制定が必要であると、私も強く認識をいたしているところでございます。この問題は益田市だけの問題ではなくて、県内の各市町村においても同様な課題を抱えているということでございます。そして、島根県においては先ほど御紹介がありましたように、新たな過疎法の制定に向けて本年５月に島根県版の提言書、「魅力ある中山間地域への実現に向けて」をまとめられたところでございます。この提言書の内容は、従来の道路や施設を中心とするハード整備だけでなく、生活環境の整備を中心とするソフト整備も新たに盛り込まれているところでございます。私は新たな過疎対策として、まさにこの方向で進めていくことが大事であるというふうに考えております。したがいまして、この提言書に基づいて新たな過疎法の制定に向けて島根県と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。 また、既に島根県市長会においても、また全国市長会においても、この新たな過疎法の制定に向けての要望活動というのが行われているわけでございます。私もその一員として新たな過疎法の制定に向けての努力を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 市長からの答弁をいただきまして、過疎法を制定するための自治体の一員であるということでございまして、この過疎特措法の期限切れの前に、今後の過疎対策のあり方を考える
全国シンポジウムが東京で行われます。これが７月にあるわけでございますが、全国水源の里の連絡協議会の会長、綾部市の市長が、この市長を交えたパネル討論をするということでございます。当然益田市は島根県過疎地域の対策協議会に入っていらっしゃる。だから、この水源の里の協議会にも当然入っていらっしゃるということでございます。これ見ますと、全国設立当時には146自治体でございましたけども、現在ではもう155を超えているんじゃないかと思ってるとこでございます。 そこで、益田市も加盟していらっしゃるこの水源の里連絡協議会の綾部市長がパネル討論会を行うというとこでございます。この
全国シンポジウムには益田市からの出席はされる予定でおられるんですか、お伺いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） まだ私自身はその具体的な案内状を見ておりませんけれども、大変重要な問題でありますので、私もしくはかわる者がこのシンポジウムに参加をしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 私たちも東京へ３日間の研修に参りました。あすの地方の方向を問うということで、地方財政、地域再生、限界集落のテーマで研修をさせていただきました。そのときにこの水源の里の綾部市長、おつくりになっている、この協議会についてもお話もいただきました。その研修会では白鳳大学の福岡教授、滋賀県の女性知事であります嘉田知事、前鳥取県知事の慶応大学の片山教授、そして私がいつも申し上げております限界集落の先覚者、長野大学の大野教授の、大勢の生の声を聞き、勉強させていただいたとこでございます。将来、本市の５年、10年先の疲弊する姿が再び脳裏に結びついたとこでございます。 そこで、今中山間地の活性化として外部人材の参画で、限界集落への新支援策ということで、益田市の種地区をモデルとして事業が今展開しております。これは以前私が一般質問をし、島根県の中で５市町村の限定で予算は9,000万円ということで申し上げたとこですが、この５市町村の中に益田市の種地区をモデル地区としてされたのは、私は評価をしたいと思うとこでございます。この事業は、
地域振興センターを核として住民組織の連携、地域の課題の解消、地域の活動の促進を図り、地域住民が主体となって新たな自治組織活動にしていく過程をモデル的に実証すると。 そこで、今行われておられます種地区のモデル事業、この進捗状況と、いつも私が一般質問しますと答えが返ってきますが、匹見地区においての中
山間地域リーディング事業が行われておりますが、この成果について、この２点についてお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま種地区のモデル事業についてのお尋ねでございます。お話にありましたように、島根県の中山間地域の
コミュニティー活性化のためのモデル事業ということで、種地区が選ばれたということでございます。そして、
種地区振興センターと、種のあすをゆめみる会を中心にして新たな
コミュニティーの形成と、それから地域資源を活用した産業振興ということで取り組みが行われたところでございます。この取り組みの具体的な内容につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきたいと思います。 また、匹見地域につきましては、平成17年度から19年度までの３年間、島根県の中
山間地域リーディング事業ということで指定を受けて、地域資源を活用した産業の育成と、地域住民が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに向けてのさまざまな事業を行ってきたところでございます。このあたりの内容につきましても、担当課長より説明をさせたいと思います。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 種地区のモデル事業の進捗状況でございます。先ほど説明がございましたように、新たな
コミュニティーの形成、それから地域資源を活用した産業振興でございます。新たな
コミュニティーの形成の部分につきましては、集落再編などの検討、それから定住の意向調査、
コーディネーターの育成、地域課題の抽出、交通対策の検討、それから携帯不感地域の解消などへ取り組まれております。それから、地域資源を活用した産業振興におきましては、廃校利用の検討、それから地域マップの作成、新規加工作物の栽培実証、コンニャク芋でありますとか、シソについて研究をされております。それから、地域特産品の創出におきましては、梅干し、コンニャク、ユズ、そうしたものについて研究されております。それから、集落営農の推進、
農地水対策交付金の申請活動の支援、そうしたことに取り組みをされておりまして、これまでの取り組みを評価いたしますとともに、ほかの地域にも波及することを期待いたしまして支援をしていきたいと考えております。
○議長（安達幾夫君）
籾田匹見総合支所次長。
◎
匹見総合支所次長（籾田知宏君） 中
山間地リーディング事業の成果につきまして、先ほど市長から申しましたように、３年間の事業を実施したわけですが、具体的にはひきみの夢をつむぐ
資源活用プランに沿った地域資源を活用した産業の振興、地域資源を活用した
グリーンツーリズムの推進、交流結節点の整備にあわせた
交通物流システムの整備の３事業を柱として実施いたしております。 産業振興の関係では、平成14年度から新山村
振興等農林漁業特別対策事業により着手しておりました広高山のわさび田等が完成し、現在個人５名、法人３社の入植者によりこの秋に向けての生産が取り組まれておりますが、ここを核とした
わさび生産振興のための
わさびカレッジの開催、匹見わさびの
ブランド力強化に向けて生産者、農協、行政機関による
匹見わさびブランド推進会議の立ち上げ、新たな加工ニーズに対応するための
加工用フードスライサーの整備等を実施いたしております。
グリーンツーリズムの関係では、
自然体験型観光メニューを推進するための人材や組織の立ち上げ、また
民泊交流推進等の協議会、具体的にはひきみ
田舎体験推進協議会が設立され、今年度から事業が取り組まれております。
リーディング事業により限界集落対策、加工グループの活性化、
グリーンツーリズムの実践者らによる
観光ネットワークづくり、大学生との交流を通じた
ボランティア体制の整備など、新しい取り組みに向けた準備を進めておりますが、即戦力となってこれらを直接サポートする人材が必要であり、今年度、新たに
まちづくりコーディネーターを配置し、これらの事業を進めております。先月17、18日に先ほど申しましたひきみ
田舎体験推進協議会による初夏の匹見まるごと体験会をし
まね田舎ツーリズム推進協議会と合同で開催いたしましたが、ひきみ
田舎体験推進協議会の事務局等もこの
コーディネーターの業務として実施いたしております。県下から延べ48名の参加があり、
体験メニュー等も非常に好評であり、今回の体験を踏まえ次の事業に向けて現在取り組まれております。 交流結節点の整備では、道の駅匹見峡を中心とする地元野菜の販売所や美濃地屋敷等のイベントの定着化、また
地域交通対策としての過疎バスの
ディマンド方式の導入を取り組んでおります。その他、地区力点検、名水ＰＲ、
空き家バンク制度の創設などを実施しております。空き家バンクにつきましては、６件の空き家と12人の利用希望者を登録し、うち現在契約が成立しているものが４件となっております。空き家バンクの登録等で匹見に来られた方たちの中から、いきなりでなく、短期間の体験もしてみたいというような要望もあり、今年度島根県の県版特区を利用し、旧県土木の宿舎を１年間の
田舎暮らし体験用住宅として活用した事業を実施いたしております。４月から昨年の
わさびカレッジの受講生の方で２名の県外者の方が入居されて、わさび栽培等の産業体験助成を受けながら現在定住をされております。 以上、３年間の
リーディング事業の取り組みによる成果の概要でございますが、成果と同時に課題も明らかになり、そうした成果と課題を今後、益田市の中山間地対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 非常に長い答弁でございます。行政でございますので、それはわかるんですが、このときに課題が何があって、地域がこういうことがよかった、それだけで結構なんですよ。聞きに来ていらっしゃる傍聴の方、げっそりしてますよ。ということで、私の答弁にはそういうような答弁をしてください。大体それはわかっています。インターネットでも見りゃわかりますけえ。ということでございますので、３年間あった事業ということは、それだけのいろんなことがあって、その反省と、その地区の喜びというもの、そこをおっしゃっていただければ、私は結構でございます。 地域産業のことについて申し上げたいと思います。 国の産業再生機構の地方版といたしまして、地方経済を立て直す、立て直しを目指すとこでございます。
地域力再生機構創設に向けた法案審議も本格化しておりまして、鳥取大の特別公開講座で内閣府のここの推進室の黒岩副市長が地域の再生の全国の具体例を述べておられます。島根県では海士町の肉牛、そして海産物、そして皆さんもよく御存じだと思いますが、徳島県の
葉っぱビジネス、この取り組みの事業が紹介されたとこでございますが、地域再生、地域対策につながることで言われることは、小さな自治体でも市場のニーズを把握することでチャンスが生まれると。島根県のもう一カ所、江津の今の
桑茶生産組合あたりもことしの８月に総務省でやる、東京で開催されるわけでございますが、地方自治体の首長さんらがこの地域活性の取り組みの報告をするという、
地域力創造シンポジウムが開かれることになって、この江津市桜江町の桑茶生産組合の桑茶の商品化の事例が発表されることになった。そういうところのところを私は益田市として地域産業の創出はどのようにしてるかということをお聞きしたかったんです、長くじゃなくって。これからどのようにするかというところを少しばかりちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田市内のいわゆる中山間地域におきましては、やっぱり農林業が中心でございます。そういう農林業を基盤とした新たな製品の創出と、こういうようなことを基本に取り組んでいくというのが最も実現可能性の高い取り組みであろうというふうに思っとります。既に御承知のように、匹見におきましてはわさび生産の拡充に今力を入れております。その生産されたわさびをもとに、それを加工して付加価値をつけて販売をしていくというような取り組み、これまた御承知のように、美都地域においてはユズの生産が盛んでございます。そのユズをもとにして新たな製品の開発、そしてその販売と、こういうような取り組みをされつつ今あるわけであります。そうしたそれぞれの地域での取り組みを行政としてはしっかり支援をしていくと、そういう形で新たな地域ビジネスが発展をするようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 私も新益田市となりまして、わさび、ユズ、重々承知しているとこでございますが、これをそれでは益田市域に延ばしていくのか、ユズあたりも新益田市の気候の適合性もあるかもしれませんが、それをしていくか、そういうところがまた課題になってくると思いますし、現在、わさびも二条地区では畑わさびをしてるとこでございます。要するにこの農業者の資質向上を目指すために、
経営者養成学校というのが全国でもふえているようでございます。これ島根県にも出雲市もやっていらっしゃいます、ＪＡさんと協力をして農業者の経営改善や
市場マーケティングを学ぶと、
出雲アグリビジネススクールというのが開校しております。出雲ではもうやっていらっしゃいます。これが06年には100人、07年には180人受講生で人気が高いんだそうでございます。昨年度は予算も1,000万円を予算づけし、力を入れておりますけども、今後はこういうような、ここで私が申し上げるような
経営者養成学校、このようなものをぜひとも、市長が先ほどおっしゃられる答弁でございましたら、これをつくっていただきますように、いかがでございますでしょうか。今後、こういうものをつくっていただけるかどうかということでございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今御提案のありましたアグリビジネススクールというのでございましょうか、直ちに今のお尋ねで、やりましょうということにはならないんでありますが、ただやはりこれからの農業経営におきまして、やはりビジネス感覚を持った農業経営というのは非常に大事なことでございます。もちろん、これまで全くそういった方面での取り組みをしていなかったわけではないわけでありますけれども、さらに体系的に、あるいは集中的にそうした取り組みが必要であるというふうにも考えるわけでございますので、そういう取り組みをする上で今のような組織をつくっていくのがいいのかどうかとかということはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、今御質問にありました経営感覚を持った農業経営という方向での取り組みは強化していかなければいけないと、このように思っとります。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、物をつくれば鳥獣被害、このことについてお伺いいたします。 今までは鳥獣保護法だけでございましたが、鳥獣特措法がこの２月から施行し、しかも鳥獣害対策に前年度に比べて国も力を入れて28億円、今年度から益田市においてこの鳥獣対策がどう変わるのか、ひとつ20年度のことでございますけど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（安達幾夫君） 中島農林水産課長。
◎農林水産課長（中島浩二君） お答えいたします。 先ほど議員御指摘のありました特措法につきましては、２月21日施行されたところでございます。そうした中で、基本の指針につきましては、市町村が自主的に被害防止対策に取り組むことができるようになるとともに、県に対しても必要な助成を求めることができるとされております。そして、この市として策定した計画に基づく施策の実施を支援するために地方交付税の拡充やその他の必要な財政上の優遇措置が講じられてます。平成20年度においては、国において市町村が策定する鳥獣被害防止総合計画に基づく取り組みを総合的に支援するものとして、先ほど議員さんのほうからおっしゃいました28億円の措置がなされておりますけど、益田市といたしましても、当初予算で措置いたしました防護柵設置等の防護措置と、それから捕獲等の個体頭数の調整等を組み合わせた対策、また有害鳥獣の進入を防ぐことを目的とした緩衝帯設置に対する事業も計上されますし、そうした中で新たな被害防止計画に対しまして、県、ＪＡ、農済、猟友会あるいは森林組合等、関係者によりまして協議会を設立した中で、今回、今月中旬には国のほうにそうした書類を提出する予定で現在計画を進めているところでございます。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも前年度よりは目に見えるような鳥獣害対策としてしていただきたいというのが要望でございます。特にイノシシあたりはまだまだいいようでございまして、シカ、猿、ウ、カラス、これは本当に今後大変なことになると思ってるとこでございます。全国の年間被害を見ましても200億円ぐらいあるということでございます。法律もでき、予算もついたとこでございますので、今後ともまた市におきましてもお願いをいたします。 農業新聞あたりを見ますと、わなの講習会とか、それから鳥獣を犬で追い払うというようなものをやってるようでございますが、私が言いたいのは、今益田市にも特許を持っていらっしゃる方、イノシシわなの特許を持っていらっしゃる方が１人、津和野町でもおられるんですよ、特許をとった人が。そういう方にお願いをしながら、これは免許を持った人しかできない、多少特区があるでしょうけども、そういう方にわなの講習会とか、そういうこともぜひともやっていただきたいと思いますし、私は今の農業新聞で見た追い払い犬の育成、特に中山間地においては独居老人、高齢者の御夫妻がおるということで犬を飼っていらっしゃる、これをまさしく鳥獣を追い払う犬として飼育をして、市からお金を出す、お金を出すというのは、えさ代を少し支援をすると、そういうようなとこがあれば、皆さんも、ああ、市というのはこんなところで目をかけてくださるのかということがあるんで、私はそのことに対して多少提言申し上げますが、いかがでございますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 中島農林水産課長。
◎農林水産課長（中島浩二君） ただいまおっしゃいましたその辺の対策、いわゆる今回の特措法の事業の中身の中でソフト事業あるいはハード事業という面がございます。そして、そのソフトの中にそういった犬を活用した追い払いでの実証とかというような、そうしたソフト内容事業も、メニューもございますので、その辺のことも計画に組み入れながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひともこの鳥獣害対策といたしまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、山村振興法の見直しについてでございますが、昭和40年からこの法ができましたけども、現在の状況では多少要件にそぐわない振興山村地域があるんじゃないかということでございますが、中山間地あたりのそういうそぐわない地域がありましても、県においてもなかなかとその要件の見直しについては今後もないと、そういうような返答をいただいておりますが、特別地区加算があるわけでございまして、訪問系サービスについて介護報酬の15％の加算をされたり、例えば川が流れてない、ため池がない、消火栓がないというところに防火水槽をつくろうといいましても、やはり補助がないに等しいというとこがありますので、やはり地域から過疎地を救ってほしいと、市民が言われておるわけでございますが、これが市長の言われる地域の安全・安心に私はならないと思いますので、一番末端の市町村、市のほうからそぐわないじゃないかということで、これが変わるもんかどうかわかりませんけど、そういうような行動を起こしていただきたいという気もしておりますが、市長にお伺いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この山村振興法に指定する振興山村地域の指定要件でございますけれども、これは林野率75％以上の地域と、こういうことになっとるわけでありますが、この指定要件につきましては、その後においても変更がされていないと、こういう状況でございます。この変更につきましては、これまでにも要望はいたしてきているのだと思いますけれども、なかなか難しいようでございます。それはそれといたしまして、やはり先ほど御指摘のありましたように、地域の安全・安心の確保という観点からそれぞれの地域の事情に応じた対応というのはきちんとやっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひ益田市といたしましても、この山村振興法につきましてよろしくお願いをいたします。 続きまして、都市交流の促進と定住でございますが、若者や団塊の世代の移住、すなわち定住でありますけども、都市住民の間で農業、農への関心が高まっているとよくテレビ、新聞あたりで報道があります。特に20代の若者、団塊の世代を含む50代を中心に農村への定住の願望があり、特に中山間地域にとりましては活性化につながる期待をしてるとこでございます。 そこで、都市との交流でございますが、促進をどのようにしているかということを、この中山間地域だけのことにのみお聞きしたいと思いますが、御答弁いただけたらと思いますが、お願いいたします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 都市との交流でございますけども、現在、市内には幾つかのそうした農家民泊をされる施設もございます。先ほどの匹見
リーディング事業においても説明いたしました
グリーンツーリズムの中での推進、具体的には「萩の舎」、「民宿三四四」、「夢ファクトリーみささ」、そうしたとこでの自然体験型メニューの開発、それから特に三笹地区におきまして「夢ファクトリーみささ」、ここでは大学生のまちおこしグループとの交流が活発に図られておりまして、新たな
コミュニティービジネスの創出にもつながっております。 また、昨年度から川崎市との青少年地域間交流事業、ふれあいサマーキャンプを実施しておりますけども、川崎市の小学生二十数名を受け入れまして、赤雁の里を利用して実施をしております。そうしたことで、豊かな自然に触れ合い、あるいは都会では味わえないさまざまな体験、そうしたことを通じまして交流を深めたいと考えております。 なお、本年度につきましても、８月１日から４日の日程で計画を進めております。 またさらに、「民宿かじかた」、「いわみの藁屋」、「民泊遊裕」におきましても、田舎ツーリズムの体験事業を提供されておりまして、こうした民泊を利用して都市との交流を進めることが交流人口の拡大につながりまして、訪問者に田舎のよさを理解してもらう一方、定住のきっかけとなって地域の活性につながるものと考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 大体前回の答弁と余り変わりはないと思います。以前から一般質問しておりますけど、匹見地区においては取り組んでおると、そのほかの状況につきましては予備調査をいたしまして、100件を超す現状の把握はあるが、研究しながら情報を集約してどのような体制で取り組めばいいかについて検討すると答えていらっしゃいますよね。それで、その後、定住促進をどのように打ち出したのか、１点お聞きします。 それと、今の島根県の建築住宅センターとの連携あたりはどうなのか。 それから、また事例を申し上げますけども、大田市には定住対策と子育て支援に重点を置き、新たに住宅支援センターを設置しているんです。空き家のデータバンク化をし、促進するとともに、田舎ツーリズムと結びつけ、市が仲立ちしてＵＩターン、さらにここは進んでいるんですよ。Ｊターンですよ。希望者に情報を提供するとのことでございます。その定住促進に向けた施策を強力かつ集中的に進めていくために、その指針となる定住促進ビジョンを策定しております。この期間は５年間だそうでございますが、当然対象者はＵ・Ｊ・Ｉターンの希望者、全世代をターゲットにしますが、特に若者の世代、定年退職を迎えた団塊の世代、益田市においてもこういうような定住専用の課を増設する気はございませんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 定住の促進ということは非常に大きな課題であると考えております。そして、そのためにそうした問題を総合的に対応する、そういう組織を考えたらどうかと、こういう御提言でございますが、私も基本的には同感でございます。今市役所内の組織の見直しを行っているところでございますが、そういう全体の見直しの中でこの定住促進に向けての取り組みの体制をどのようにしていくかということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。その考えるに当たりましては、大きな課題であると、そういう認識のもとに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 少し雲から太陽が見えるようになりましたが、きょうの新聞にも出ておりましたですね。定住自立圏構想ということで、人口５万人、この市を核に周辺の小さな自治体が地域を活用するという、人口の減少が著しい地区の定住を促すということで目的に出ておりました。益田市、以前からもこの質問しとりますが、今の定住推進体制の一元化ということで一本化、お願いしとりましたですが、益田まるごと体験ツアーの参加者が益田市に魅力を感じ、定住、農業につく、就農につなげるためにということで、農水と地域振興と商工振興課が一元化して定住施策に住宅情報、求人情報などわかりやすく小まめに対応の体制が必要であるんではないかと私は思っとりますが、先ほどまだ２つ答弁いただいてませんので、一緒に例えば県等のふるさとしまね定住財団との情報の共有と活動の連携をお聞きしたいと思います。先ほどの匹見あたりと同じですか、どうですか。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 定住対策につきまして現在庁内の横断的な組織で検討しているとこでございますけども、その中でこれまでの取り組みの状況、それから今後の事業の情報集約、先ほどの島根県の中山間地域
コミュニティー再生重点プロジェクト事業、こうしたものにつきましても、今後２年間の地域指定を受けて取り組むということにしとります。そうしたことも含めまして、現在関係部課と情報共有を図りながら協議を進めておりまして、こうしたことが最終的には定住対策につながると考えております。 それから、定住あるいはＵＩターンに関する県の施策、それからふるさと定住財団、それから市においても農林水産課、あるいは商工振興課、あるいは総合支所において取り組みを始めておりますけども、そうした一元的な情報提供についても行ってまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） そこで、吉賀町においては「いいね！！田舎暮らし」を称し、移住モニターツアーをこの３月にやってらっしゃいます。３泊４日、５組、10人の参加者で農業体験をしたところでございます。中谷町長にお聞きしますと、意見交換とアンケートを分析して定住対策につなげると、また隣の浜田市においては全国
グリーンツーリズムネットワーク島根の石見大会の開催を契機に、浜田市ツーリズム協議会が設立しております。活動推進するために予算化をしておりますし、今後事業計画の具体化を実践し、
グリーンツーリズムのニーズが今修学旅行、また教育活動の一環として拡大をしてる。今後、益田市にも先ほど答弁にもございましたけども、
グリーンツーリズムを利用した民宿があり、自然体験、農業体験を通じ、定住につながればと思いました。 今後、こうした民泊に対しての市独自の予算または取り組みについてお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 先ほど現在の状況について御説明をしておりますけども、
グリーンツーリズム、それから田舎ツーリズム、それからいろいろな他市とのそうした交流事業、こうしたものを通じまして事業を実施していき、なお事業実施に当たりましては、そうした提供されております民泊施設、そうしたところとも連携を図りながら進めていきたいと考えているとこであります。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも精力的にお願いをできたらと思いますが、要するに先ほど申し上げたことは、すべて課が縦割りになってる。たまには横にはなるかもしれませんけども、例えば定住でお電話してきたときに、農業から入ってきた人は地域振興に振り、あっち行ったりこっち行ったりするということで、とにかく一元化で定住対策課というものを一つ設けながら、お問い合わせされる方にはきめ細かく御案内すると、そういうところを私はお願いしとります。先ほど申しました山村振興法でも農林水産課さんと地域振興課、それから介護福祉というのが一緒になるわけですから、片っ方に言うても、いや、あれはあっちでつくりましたからだめですというようなことで、それが本当なんです、本当なんですが、これだけに不安・不満がある市民に対しての説明は、もう少しやわらかく言ってほしいなというとこでございます。 時間がありませんので、それでは島根県の消防広域化についてでありますが。
○議長（安達幾夫君） 残り10分であります。
◆１１番（林卓雄君） 時間がありませんが、今制定されようとしてる推進計画はあくまでも参考資料でありますと、市町村の方向を決めるものではないとのことでございますが、島根県９消防本部を３本部に再編をすると、これも５年以内には広域化を目指すと言っとるとこでございまして、この広域化のメリット、住民のサービスの向上、消防体制の効率化、費用の軽減化などが上がっとるとこでございますが、私は行政サービスの低下、733平方キロメートルの益田市のこの広い面積でやはり地域の地理がわからないとか、また今でも消防団員が少ないというところの消防団との連携の弱体化、これを思うとこでございますが、時間がありませんが、消防長、済いません、時間がありませんので、何かお願いします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 消防の広域化につきましては、本年３月に島根県常備消防広域化推進計画が策定をされまして、これを参考に各市町村において広域化について検討してくれと、こういうことでございました。そして、その内容は、現在島根県内９消防本部があるのを３消防本部に統合するというものであります。私はこの考え方に対しては基本的に反対でございまして、常備消防はやはり市町村の消防団との密接な連携なしにはその働きを十分に発揮するということにはならないと思っております。それで、現在でも広域消防で相当広い区域を担当しておりますけれども、さらに大きな区域を担当する、そして恐らくその指令するところは益田市ではなくて、ほかの市に行くのではないかというふうに思われます。そういうことが想定される中で、私はやはりこの消防の広域化については、極めて慎重に対応しなくてはいけないというふうに思っております。いろいろメリットがあるというふうに打ち出されておりますけれども、本当にそうしたメリットが、広域化によるメリットがあるのかどうか、これも慎重に検討しなくてはいけないと思っております。現時点におきましては、私はこの消防の広域化につきましては、基本的に反対でございます。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも消防広域化については、市民の不安、不満のないようによろしくお願い申し上げます。 私はいろいろ申し上げましたけども、要するに今医師会病院の職員専用の保育園が規模拡大し、6,000万円の予算で移転新築いたしました。これは当然医師、看護師、職員の仕事と子育ての両立を支援するためのもんでございます。24時間型保育サービスが受けられて、しかも医師、看護師、職員が休みの日でもリフレッシュ保育が月に２回受けられるんです。利用料は基本が月5,000円、あと食事、おやつ、いろいろと変わってきますけども、どちらにしても驚きの保育料。深刻な医師の不足、看護師の不足を解消するのはもとよりでございますが、私はこれが定住につながると思っております。市長は常々あれもこれもじゃなくて、あれとこれ、これを選択するんだと言っておりますが、あれとこれの中にこのようなぴりっとするような市民にもわかりやすいものを、もっと積極的に施策として入れてほしいと思うとこでございます。 定住は、ただ単に都市からのＵＩターンを促すだけではありません。市長の施政方針の中に、まさに安全・安心で住みよい益田ということをおっしゃっておられるわけでございます。中山間地域を含むこの市域全体が、またそこに住む益田市民が安心して暮らせる、これはもとよりでございますが、今住んでいらっしゃる住民のあきらめを少しでも解消していただきたいという気持ちでこの一般質問をさせていただきました。 これで私の一般質問は終わりますけども、市長何か思いがありましたら、一言お願い申し上げます。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今定住に関連してのお尋ねからでございますけども、私は定住を促進するためには、やはり今住んでいる人々が安全・安心で心安らかに過ごしていると、そういう町でないとこれは定住促進にはならないというふうに思っております。そういう意味で、私は安全・安心で住みよい益田、これをつくるための各般の施策を積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（安達幾夫君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 地域の方も100％の力を出して頑張ってるとこでございます。それは常々地域の人の力が地域の力になるというのは重々わかっておりますが、以前から申し上げるように、行政が肩をぽんと押していただけるような、そういう行政をしていただきたいということで結論を申し上げまして、林の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（安達幾夫君） 以上で11番林議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時57分 休憩 午前10時７分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 安達美津子君。 〔３番 安達美津子君 登壇〕
◆３番（安達美津子君） おはようございます。日本共産党の安達美津子です。私は第457回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告していました教育予算、国保・後期高齢者医療制度について質問いたします。 まず最初に、学校の耐震調査についてお尋ねします。 中国四川省の大地震では、学校が倒壊し、それによる子供の死者数が6,500人以上とも言われています。倒壊した校舎を前に泣き叫ぶ保護者のニュースを見ると、我がことのように胸が痛みます。学校の耐震化は子供たちの命と安全にかかわる問題であると同時に、学校は震災時に避難場所にもなるところです。 そこで、市長にお伺いいたします。市においても耐震調査を進めていますが、調査結果を踏まえ今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。 次は、教育予算についてです。平成17年度のこども未来財団の子育て家庭の経済状況に関する調査研究によると、子供の人数が１人でよいと思っている人は少なく、子供の養育費の負担感が第２子の子供を持つかどうかの判断に影響している可能性があると報告しています。つまり、少子化問題は子供が少なくなっているから問題というよりも、子供を産みたいと思っている人が産むのを控えるという状況が問題なのです。その背景には、子育てに大きな費用がかかるという問題があります。私は小学生、中学生の２人の子供の子育て中ですが、義務教育にもかかわらず、毎月２人の子供の学校教育費はかなりの金額に上ります。ＰＴＡ会費、教育後援会費、教材費、給食費、修学旅行積立金と、学校により名称はさまざまですが、教育費の保護者負担は年々ふえているのではないでしょうか。 平成19年度島根県の地方教育費調査報告書によると、益田市の場合、行政費総額に占める公教育費総額は10.6％と、県内８市の中で下から２番目という低さです。市長はこの現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、国保・後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 ４月から後期高齢者医療制度が始まりました。運営主体は広域連合ですが、保険料の徴収、督促、保険証の受け渡し、受け付け、窓口業務など、住民と直接やりとりする業務の多くは市町村が担っています。運営主体は広域連合であっても、市町村の責任と役割は重要です。 そこで、市長にお伺いいたします。政府・与党はこの制度が始まって１月もたたないうちに世論に押され、制度の見直しを検討しなければならない状態になりました。過去にこのようなことがあったでしょうか。島根県医師会も後期高齢者医療制度に反対しますというポスターをつくり、病院に張り出しています。市長はこのような事態をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。詳細は質問者席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 安達議員から２点についてお尋ねがございました。 まず、教育予算についてでございますが、その中でも最初に施設整備の耐震調査、そしてそれに基づく今後の取り組みということでございました。先般の中国四川の大地震において学校施設が倒壊をして大きな犠牲が、非常に多数の犠牲者が出ているということはまことに胸の痛む思いでございます。翻って益田市の学校施設はどんな状況であろうかということが思い起こされるわけであります。そういうことでありますが、益田市の学校施設の耐震化調査につきましては、平成17年度に学校施設の耐震化計画をつくりまして、それに基づいて平成17年度、18年度の２カ年で耐震化優先度調査を実施をしたところでございまして、それに基づいて昨年度、平成19年度よりこの優先度に応じた耐震２次診断を計画に従って進めているところでございます。昨年度は４校、そして今年度は当初予算で４校、今御提案をしております補正予算でさらに１校を追加して、耐震２次診断を行うことといたしております。この耐震２次診断は、今の予算配分ペースでいきますと、平成26年度までかかります。それが終わってから具体的な耐震補修ということでは余りにも遅いわけでありますので、平成21年度には補修に取りかかるということにしなければいけないという思いを持っているところでございます。具体的に対象校を耐震２次診断の結果に基づいて特定をし、また計画的に進めていかなければならないと、このように思っております。 それから、学校教育費のことについてのお尋ねであります。御指摘にありましたように、平成18年度の地方教育費調査結果によりますと、行政費総額と公教育費総額の比率を見ますと、益田市は県内８市の中で下から２番目でございます。そういう状況ではありますけれども、内容によって判断をしなければいけないなというふうに思っております。教育費につきましては、それぞれの市町村において主要施策の取り組みも異なっておりますし、それぞれ独自性、特色を持たせた予算の執行を行っているところでございます。本市においても主要施策事業への予算の配分や独自性、特色のある予算配分に心がけているわけでありますので、内容的に点検をいたしますと、他市に劣るというふうには思っていないわけでありますが、私の重点施策の一つであります教育・子育て支援の充実ということに照らしまして、今後も教育費予算につきましては十分な目配りをしてまいりたいと考えております。 それから、後期高齢者医療制度がスタートいたしたわけでございます。さまざまな問題が明らかになり、いろいろな指摘がなされていることはもう御承知のとおりでございます。ただ、この後期高齢者医療制度は将来の医療費の伸びでありますとか、あるいは世代間の負担の見直しなどを見据えて、今後さらに進む高齢化社会に対応するために創設をされたものであるというふうに受けとめているわけでありまして、基本的な方向としてはこうした医療制度の改正は必要であったというふうに思っております。ただ、運用におきまして本当にさまざまな問題が指摘をされていると、こういう中で多くの方々が不安や不公平感をお持ちになっているということも事実であるわけでございます。４月の制度開始後、市の窓口においても多くの市民の方々からいろいろな御意見をいただいております。そうしたことは取りまとめまして、この医療保険制度の実施者であります広域連合に意見具申をいたしているところでございますし、また広域連合においても各市町村からの意見を集約して、国に対してこの制度の改善についての要望などを行ってると、こういうところでございます。私自身もこの制度の実施に当たって、さまざまな問題につきましては、市長会を通じて意見を申し述べているところでございますし、今後もまた国に対して言うべきことは言うという姿勢で対応をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、大変わかりにくい制度でありますが、御理解を深めていただくような努力をしてまいりたいと思っとります。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） まず最初に、耐震調査についてお聞きいたします。市長から具体的な答弁もありましたけれども、さらにお伺いしたいと思います。 教育方針でも校舎の耐震化が急を要する最優先課題となっておりますが、今までに耐震化優先度調査を行った学校は何校でしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 優先度調査でございますけども、この優先度調査につきましては、まず鉄筋コンクリート部分につきましては25棟行っております。それから、鉄骨造の校舎、屋体等については17棟行っておるところでございます。合わせまして19校、42棟の優先度調査のほうをいたしておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） このたびの補正で吉田小学校に700万円の耐震診断の予算措置がされております。市長は今までに４校、２次診断を行ったと言われましたけれども、この２次診断をした学校名はどこでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ２次診断を行った学校名でございますけども、まず平成17年度に鎌手中学校の校舎のほうを行っております。それで、昨年度、益田小、高津小、安田小、西益田小の屋内運動場、体育館ですね、体育館のほうの調査のほうをいたしておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） その２次診断の結果、震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標、Ｉｓ値が0.3未満の体育館などがあったでしょうか、どうでしょう。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ２次診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満ですね、そういった学校はございました。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 学校名はどこでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 現在このＩｓ値が0.3未満である学校施設につきまして、いわゆる補強工事の実施を一応来年度やるように今現在では考えておりますが、ただ計画的にじゃあどこをやるというところがまだ計画づくりがなされておりません。したがいまして、現状で学校名だけ申しますと、不安をあおるというようなこともございます。こういったことを踏まえまして、補強工事の計画ができ上がった時点で学校名については、また申し上げたいというふうに今考えております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） いや、私は学校名を公表し、それに対しての対策はこうこうこうしますということのほうが、市民の不安を解消することになるんではないでしょうか。６日に衆議院本会議で学校耐震化法案が全会一致で可決されました。あすにでも成立する見込みです。法案の中身は、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を引き上げることはもちろんですけれど、市町村に耐震診断実施とその結果公表を義務づけることも盛り込まれています。ましてや、その学校が震災時の避難場所になっているとしたならば、なおのこと公表すべきではないでしょうか。市民生活の安心・安全を掲げておられる市長ならば、なおのことではないでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） そのような考え方もあるかもしれません。現時点においては、そういう状況の診断結果をもとにして計画づくりを今取り急ぎやろうということにしております。先ほど地震防災法の関係で11日には国のほうで決定するだろうということもありますので、それを受けて早急に対処したいというふうな考えでおりますので、それをもって公表には臨んでいきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） Ｉｓ値が0.3未満を下回る学校があったという答弁でしたけれども、じゃあ結局何校あったんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 学校数につきましては、２校でございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） これは税金を使って調べたわけですし、小学校、中学校の設置義務は益田市にあるわけですから、本当ここできちんと公表して、21年度なりに補修に取りかかるというような答弁をすべきじゃないかなと思います。私はそういうふうな答弁が返ってこない、公表できないというのは、本当に耐震化の補強工事をする気があるのかどうなのか、ちょっと疑問を持たざるを得ません。いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 先ほど市長のほうからもお答えいただいておりますけども、早急に取り組みをするということです。我々も教育委員会としても、そういうふうに予算要求をしていきたいというふうに考えておりまして、早急な対応が必要になってきますので、計画を立てながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、必ず耐震補強工事のほうをお願いいたします。 やっぱり学校名の公表をしてください。お願いします。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 私どもが今考えておりますのは、先ほど申し上げたように、現時点でのその状況についての学校名というのはどうかと、いかがなものかということがありまして、これまだ全体でも、教育委員会内部でもその協議を十分にしておりませんし、どういうふうな公表にしていくかということについても協議を調えておりません。そういう状況ですので、この場において公表するというのはいかがなものかというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） もう学校名は、耐震診断をした学校名は出て、公表を今されました。その中の２校ということになると、どこの学校かっていうふうになるほうが私はもっと市民においては不安ではないかと思います。市民の命と安全を守るというところに本当に目線が行っているのかどうか疑わしいとしか私は言いようがないですが、まだそれでも学校名の公表はされませんか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 先ほども申しましたけども、現時点で公表することによってそれが、そのほうが市民の皆さんがそれで安心されるのか、逆に不安をあおるのかというようなことがありますので、その辺を慎重に我々も対応していく必要があるというふうに認識しておりまして、現時点では公表はしないほうがいいだろうという判断をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） この２校は災害時の避難場所になっているんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ２校とも災害時の避難場所の指定はございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） それならば、なおのこと公表しないといけないんじゃないでしょうか。いや、本当に耐震補強工事をする気ならば、私幾らでも公表できると思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 校舎、体育館等いろいろありますけども、その避難場所として使う場合に、その全体を使うわけではないだろうというふうなこともありますけども、今の時点ではとにかくどういうふうに補強工事をしていくかということもありますので、そういう意味では、現時点において計画づくりがまだ全く白紙の状態ですので、そういう意味で公表は今できないという状況にあるということです。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 今、計画づくりが全く白紙の状況だと言われることのほうがもっと問題ではないでしょうか。もう17年度に鎌手のほうで診断されておられるのならば、なおのこと何で公表できないのか、本当に市民の安全と命とを守る立場に立たれるのならば、きちんとここで公表して、それに対してはこうとるから皆さん安心してくださいというふうに言うべきではないでしょうか。 （「議長、休憩。押し問答になる」と呼ぶ者あり）
○議長（安達幾夫君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時30分 休憩 午前10時46分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 学校名の公表ということですが、今まで５校の診断をやっとりますので、そのまず数値からですね、それではお知らせをしておきたいと思います。 鎌手中学校0.57、益田小学校0.15、高津小学校0.55、安田小学校0.32、西益田小学校0.26というような診断結果が出ております。ということで、21年度からですね、先ほどもお答えしましたけども、国の地震対策事業を受けて、それが恐らくあす決まると思いますので、それを受けながら21年度からこの数値の低いところから取りかかりをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 耐震補強工事のほう、しっかりとお願いいたしますと同時に、避難場所にもなっていますので、避難場所の変更や学校に対して安全要員の配置等も考えなければならないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 先ほどちょっと申し上げるのに足りませんでした。益田小学校、高津小学校、安田小学校、西益田小学校はこれ運動場ですので、そのように理解していただきたいというふうに思います。当然、運動場、体育館ですが、数値の低いところについては、その辺の注意喚起を十分していく必要があるというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 領家地域振興部長。
◎地域振興部長（領家貞夫君） その辺を踏まえて避難場所等の検討もまたいたしていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 避難場所の変更等も、また市民への周知のほうもよろしくお願いいたします。 次に、学校の施設整備について質問します。 市内小学校19校、中学校12校の中で保健室にエアコンのついている学校は何校でしょうか。また、特別支援学級の病弱児の教室でエアコンが設置されている学校は何校ありますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ただいまのエアコン設置の状況についてでございますが、まず保健室につきましては小学校で現在設置されておるのが５校です。今年度実施予定が今２校ございます。それから、中学校が３校でございます。それから、特別支援学級でございます。特に病弱の関係ですが、今対象となる学級が小学校が１学級、中学校が１学級でございますが、その中で設置してあるのは中学校の１学級のみでございます。
○議長（安達幾夫君） 質問者にお知らせをいたします。11時23分までであります。 （３番安達美津子君「はい、わかりました」と呼ぶ） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 保健室は体調が悪くて休む場所ですので、せめて保健室ぐらいにはエアコンが必要ではないでしょうか。また、病弱児の児童に対しても、そういった配慮が必要ではないかと思います。既に設置されている学校でも、エアコンの代金を廃品回収のお金で一部負担し、不足部分を公費で賄ってもらったということも聞いております。ぜひ行政の責任として保健室、病弱児学級にエアコンを設置していただきたいんですが、どうでしょう。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 御指摘のことは十分理解できるんですけども、これも年次計画的に取り組みをしながらやってることでして、すぐ全体にということにはなかなかいかない状況もあります。先ほど言われたように、病弱の子供とか、体温調節のきかない状態の子供がおったりというようなことがありますので、そういう子供たちの対応についてはちゃんと取り組みをしております。そのエアコンが全部が全部に僕は必要かどうかということも感じておりまして、必要な部分にはつけていかなきゃならんというふうには思いますけども、できれば自然の中でのほうが子供たちの体力にはいいんじゃないかなというふうなことも感じております。そうはいいながら、今の時代ですので、なかなかそうもいかないところもありますので、必要に応じて計画的に設置をしていくという取り組みをしていかなければならないと。予算が限られた予算ですので、その中でやっていくということです。 それで、先ほどもＰＴＡの集団回収等の活動の資金を一部充ててもらって、それと教育委員会の予算とでつけていくとかというようなことも取り組みをしておりまして、それは大変ありがたいことですので、そういうふうなＰＴＡの皆さんとも一緒になって学校とともども必要なところには必要なことをやっていくというふうにしたいというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 学校のその保健室がある場所によって風通しのいい学校もあれば、涼しい学校もあれば、本当に暑くて大変な学校もありますので、その点については配慮していただきたいと思います。 次に、小学校、中学校等の各学校の総会資料を見ますと、ＰＴＡ会費、学校後援会費、再生資源回収などからの収入で楽器の購入や図書の購入や部活動で大会がある場合の教師の引率旅費などが支出されています。ある学校の場合ですが、図書購入に当たって、公費、市から出た公費ですね、お金ですね、それは８万2,000円です。それに対して保護者負担で購入した金額は40万8,000円です。また、ある学校は60万円で楽器の購入をしていますが、これも全額保護者負担で購入しております。過去３年間ぐらいで公費で楽器を購入したものはあるのでしょうか。あるとしたら、金額は幾らでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 部活動の関係で楽器を購入したりということについては、これはもう中学校教育の中で教育課程外の活動として部活動はずっとやってきております。そういう中で、教育課程外の活動のブラスの楽器だけではなくて、例えば野球部の必要なものとか、スポーツ関係のいろんな部の必要なもの、そういうものでも皆必要に応じて部活動後援会費ということで各学校がＰＴＡの方や、あるいは地域の皆さんから応援をいただいて子供たちの教育活動ということで御支援をいただいております。これは本当に感謝しとるんですけども、それがないと中学校の部活動というのは維持できないということです。そういうことをやっていただく中で、地域でみんなで子供たちを育ててもらう、あるいはＰＴＡの皆さんが一緒になって子供たちを育てていただく、そういうことをずっともうやってきておりますので、今どの楽器、私はちょっと数字的なことを理解しておりませんけども、そういう状況の中での部活動の運営というのがありますので、その辺は御理解いただきたいなというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私は本来ならば、こういった部活動の面においても公費で賄われるべきではないかなと思います。教科の面で学力の向上を図るのはもちろんですけれども、私は放課後、校舎からコーラスの歌声やブラスバンドの音色というか、演奏が聞こえるという、そういったことも子供の豊かな成長に欠かせないものだと思いますので、やっぱりそういったところにも私はきちんと公教育として予算措置すべきではないかなと。結局、保護者のほうとしたらば、本当に公費で賄えない大変な状況だということからそこでお金を出しているわけなので、私はきちんと公として責任を持つべきではないかなと思います。 じゃあ次に、先ほど部活動で大会がある場合など、教師の引率旅費が保護者負担として支出している学校があると言いましたが、土日の練習試合などに教師が出た場合、公務扱いになっているのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 教職員は土曜、日曜日の部活動においては、４時間以上の指導をした場合には手当がつきます。部活動手当というのをいただいております。ただ、大会運営、引率で行く場合は、それはもちろん学校の部活動の手当はつくと思いますけども、その引率旅費としてはついてないんではないかなと思います。だから、恐らく活動費の助成の中で学校が判断をしてやってるんではないかなというふうに思いますけど。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） そういった支出もなされているわけなので、そういった実態を学校のほうに出向いて調査をしていただきたいです。それと、学校教育費、需用費や教材費や備品購入費など、公費、市からの公費の部分と保護者負担部分を計算された学校がありました。公費の部分と保護者負担部分の割合は３対７で、保護者負担が倍以上でした。18年度ですが、ドリルなどの教材費購入に充てられた公費は児童１人当たり550円です。これに対し保護者負担は約9,000円です。こういった現状の実態を私は調査してほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 先ほどの御質問でございますが、教育費の調査という部分の中で、学校教育費全体に占めるいわゆる保護者負担であるとか、地域の方の御寄附あるいはＰＴＡの御寄附という部分、これが活動資金等々部分でございますが、この割合につきましては、学校教育費全体で言いますと、1.77％というところでございます。しかしながら、先ほど御質問にありましたドリルであるとか、いわゆる一部補助教材とか、そういった部分の保護者負担があるということでございます。ただ、詳細は私どものほうは把握しておりませんので、今後そういった部分についてもこの調査以外のものとして行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 義務教育である小・中学校の教育現場におきまして、今まで質問してきたようにさまざまな問題が生じてきていると思います。教材費購入で指摘したように、つまるところ、予算編成において教育予算が十分ではないのではないでしょうか。教育現場の声が反映されていないのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、各学校の教育予算を立てるに当たって、各学校の校長、教頭、事務職員等からヒアリングをしているのでしょうか。どのような形で学校の要求をくみ上げていますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ただいまの御質問でございますが、学校の予算、これは主に配分の予算でございます。これにつきましては、余り不平等にならないようにということの中で、学級数とか、児童・生徒数あるいは特別支援学級の有無、そういったものに基づきまして学校への配分の予算を決めております。ただ、特別に今年度必要であるとかという、次年度必要であると、そういった特別支援対策であるとか、施設改善、そういった関係のものにつきましては、各学校からの要望に基づきまして、緊急性の高いものからそれぞれ予算の措置をしてるところでございます。限られた予算でございますので、この予算の配分あるいは特別な措置という部分について、私どものほうでやっております。ただ、この特別支援対策であるとか、施設改善等の予算につきましては、現在教職員の評価システムという部分で校長、教頭等の管理職のヒアリングのほうを、評価のためのヒアリングを行っております。 こういった中で当然のことながら学校の予算に関係するものもございます。これは年３回面接等を行って、ヒアリングのほうも行っております。こういったものを活用しながら今後も学校予算の組み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 机の上で予算配分を立てるのではなくて、ぜひ学校に出向いていって、直接ヒアリングをしてください。そうすれば、学校の様子などもよくわかると思うんですよ。施設整備においてみても、ここの学校はこうだけど、ここの学校はああだというのがやっぱり目でみれば、その点もよくわかると思いますので、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） さきにお答えいたしましたように、校長等の面接、これ年３回やっておるわけでございますが、なかなかこの部分では把握できないという御指摘でございます。各学校それぞれ回る機会等、今後設けまして、状況等のほうを把握することも必要だというふうに思いますので、今後の対応とさせていただければと思います。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） ぜひ学校に足を運んでください。よろしくお願いいたします。 次に、就学援助について質問します。 過去３年間の要保護児童数と準要保護児童数は何人でしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 要保護、準要保護の児童及び生徒の数でございますが、まず小学校でございます。これが平成17年度、要保護２名、準要保護が358名、それから平成18年度、要保護２名、準要保護393名、平成19年度、要保護６名、準要保護359名、それから中学校でございますが、平成17年度、要保護８名、準要保護が220名、平成18年度、要保護が７名、準要保護が210名、平成19年度が要保護が８名、準要保護が214名ということで、緩やかではありますが、増加あるいは余り変化がない、あるいは若干の増加が見られるという状況にございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 準要保護児童の認定基準について質問いたします。 現在、生活保護世帯収入基準掛ける1.2までの収入世帯が準要保護世帯に当たるとお聞きしましたが、以前は掛ける1.5だったそうですが、いつからなぜ基準が低くなったのでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） ただいまの準要保護として認定するかどうかの所得判定の基準でございます。この基準につきましては、平成19年度より1.2倍とさせていただいたところでございます。平成18年度までが1.5倍というところでございます。この制度につきましては、要保護児童・生徒に対しましては、国庫補助制度ということで２分の１の国庫補助になっておりますが、準要保護世帯に関しましては、平成17年度よりこの保護費につきまして国の補助がなくなりまして一般財源化されたというところでございます。この見直しに当たりましては、そういった一般財源化されたことに伴いまして、扶助費の一般財源がふえたといったようなこともございまして、この扶助費の見直し、削減に至ったというところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 就学援助は義務教育は無償、教育の機会均等とした憲法26条や教育基本法などに基づきつくられた制度です。親の収入いかんで学ぶ機会を奪われるようなことはあってはならないと思います。就学援助は子供の学ぶ権利ですので、1.2倍の基準を前の1.5倍に見直すことはできないでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） この見直しでございますが、今現在、相当一般財源のほうは厳しい状況でございます。そういったこともあわせまして、財政の健全化という部分でおおむねのそういう方向性が出た時点では戻すというようなことも検討する必要があるかもしれませんが、ちょっと今現在では早急な見直しは困難だというふうに認識しております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、お聞きしますが、19年度から見直されてますけれども、実際に19年度に申し込まれて、この1.5が1.2になったために準要保護に該当しなかったという児童は何人いますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） これは人数で申しましても、ちょっと例えば小学校と中学校があるというようなことがございますので、一応世帯での所得、収入での判定となります。したがいまして、平成19年度においては、影響があったのが５世帯というところでございます。 なお、平成20年度におきましても、現在当初の認定の部分で５世帯のほうがこの基準を若干上回っておるというところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私、やっぱりこういった財政のしわ寄せを一番弱いところに向ける、影響をそういうところがこうむるというのは、本当に子供の教育的観点から見ても、やっぱりここは1.4、1.5にすべきではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 教育予算の原案につきましては、教育委員会においていろいろと検討された上で出してきていただいておると、こういうことでございます。さらに、このことも含めて教育予算全体の検討はまず教育委員会においてなされると、その検討の結果を踏まえてまた市長部局において検討すると、こういう手順になってまいります。そういうことで、非常に多岐にわたる事業への予算配分でありますので、一つを取り上げて、それに対して今どうこうするというようなお答えはなかなかしにくいというところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） この1.2を1.5というのは再度検討していただきたいです。今まで教育問題についていろいろと質問してきましたけれども、やはり学校の子供たちの教育の施設整備充実はもちろんですけれども、保護者負担の軽減ももちろんです。やはり教育の予算配分が、予算というか、それが、あり方が子供たちの学力にも一定影響してくる部分があるのではないかと思います。そういった点からも、私は教育長に予算配分獲得に、十分な予算が回るように頑張っていただきたいと思います。 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。 厚生労働省が保険料の調査を各市町村に行いましたが、益田市の場合はどうだったでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） この調査におきましてですが、全国的には後期高齢者の対象者、約1,300万人、うちに新たに保険料徴収の対象となった社会保険等の被扶養者だった方が200万人いらっしゃいますので、この200万人を引いた1,100万人の方については全国的には７割ほど保険料が下がったということが実態調査で明らかになったということでございます。これの同調査の益田市におきましての結果でございますけども、４種類の世帯類型と３段階の収入区分でモデル世帯をつくりまして算出いたしましたが、益田市の場合はいずれの世帯におきましても、後期高齢者のほうが国民健康保険税よりは減額となっております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 新聞報道を見ますと、低所得者ほど負担増、また同居世帯は負担増、単身世帯は負担減などと報道されていますが、まさにこの後期高齢者医療制度がうば捨て山と言われるゆえんだと思いました。益田市の場合、おおむね負担減ということですが、私はこれから保険料が上がっていくと思います。
○議長（安達幾夫君） 残り10分です。
◆３番（安達美津子君） １つは、75歳以上の高齢者１人当たりの医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、後期高齢者医療保険料も患者の増加や重症化、医療技術の進歩などで給付がふえれば、保険料へとはね返ります。２つ目は、後期高齢者の人口増です。保険料は２年ごとの見直しになっていますが、後期高齢者だけではありません。若い世代も保険料が値上がりする仕組みです。後期高齢者支援金の計算方式には、後期高齢者支援金調整率という要素が入ります。これはこの４月から始まった特定健診、保健指導の結果に基づき受診率が上がらない、肥満が減らない場合には、支援金の負担を上積みするペナルティーがかけられる仕組みになっています。つまり、この制度は若い世代にも大きな負担がかかる仕組みになっていることは、もう本当明白だと思いますが、その点はどのように認識されておられますでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） 若い方の国保の世帯において、あと特定健診というのがこの４月から始まりましたけども、これは５年計画で今行っとりますが、５年後にいろいろな数値があるんですが、一番わかりやすく言いますと、国保の世帯の40歳から74歳までの方の特定健診の受診率が国保で言いますと、65％を超える必要があると、これを超えない保険者については、その後期の支援金を10％の加算減算があると、超えなければ減算するという今国の指導でございます。これもまだすぐではなくて、５年後からの施行でございまして、これについては各市町村、全く違う保険制度です、国保と後期高齢者が。それが国保の受診率が下がったことによって、後期への支援金をふやすというのはおかしいんじゃないかという意見は国のほうへ申し上げておるところでございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 次に、保険料の払い戻しについてお聞きします。年金は後払いです。保険料は先払いというか、先取りです。つまり、この６月に振り込まれる年金は４月、５月分ですが、後期高齢者の保険料は６月、７月分が天引きされます。死亡した場合、保険料は先取りされているので返さなきゃいけない。また、18年度の収入で概算保険料を徴収しているので、19年度の収入が18年度を大幅に下回った場合、10月からの年金天引きでも調整がきかずに、還付が生じるケースがあります。そのような還付が生じるケースの場合、どのような対処をとられるのでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） 保険料について年金から天引きさせていただいている方につきましては、お亡くなりになられたときや、また７月の本算定時に保険料が減額した場合には保険料の還付が発生いたします。死亡された場合は、相続人がおられれば相続人の方へ、おられない場合は社会保険庁等の年金の保険者への還付ということになります。この手続については、７月の本算定後に行うこととなっております。これにつきましては、過誤納金の還付通知書等を送付いたしまして、その還付する方を特定していただきまして、その方の口座へ還付をさせていただくことになっとります。この場合、ただ高齢の方ですんで、減額のそういう通知が行っても、何のことかわからないということで返信のない方もいらっしゃると思います。介護においてもそういう事例がありますんで、そういう方についてはこちらから連絡したり、あるいは御自宅のほうにお伺いして、還付の未済が生じないようには努めていく所存でございます。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 本当高齢の方ですので、なかなかわかりづらい面があると思いますので、親切な対応をよろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険についてお聞きします。 ３月議会で国保の減免制度についてお聞きいたしました。その際は、ここで即答することはできかねるという答弁でした。その前に市民税の減免制度は検討中という答弁が９月、12月議会とありましたが、国民健康保険も税の一部です。市民税の減免にあわせて国保も減免制度ができないものでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） 国民健康保険税につきましては、従来から賦課徴収条例というのがありますが、これに一応減免に関する規定がございます。
○議長（安達幾夫君） 残り５分です。
◎保険課長（原伸二君） ただ、大変厳しい規定となっておりまして、例えば生活保護法による生活保護を受ける者になった方とか、収監された方とか、また災害であっても公の扶助を受けている方に限るとか、そういう厳しい規定でございます。今議員さんおっしゃったように、失業等によりまして収入が激減した方等に対する減免につきましては、今市税のほうで要綱制定に向けて取り組みを進めております。国民健康保険も益田市は税でございますので、この要綱に国民健康保険税の規定も設けていきたいと考えております。ただ、この場合、国民健康保険税を減免した場合は、その減免した財源をどっかから補てんする必要があります。これは前から申し上げておりますが、一般的にはほかの方の保険料にはね返るという話になりますので、その辺は一般会計からの繰り入れが可能かどうか、市の財政状況を見ながら、その辺は慎重に検討していくことが必要であると考えております。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 この４月から国民年金の保険料を滞納した人に対し、国民年金ですよ、市町村が国民健康保険の短期保険証を交付できるようになりましたが、益田市はこれに対しどのような対処をお考えでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 原保険課長。
◎保険課長（原伸二君） ことしの４月から国民年金法の一部を改正する法律というのが施行されまして、国民年金の保険料を滞納している方に対して、国民健康保険の短期被保険者証の発行ができるという規定が新たに設けられました。これはどういう意図かといいますと、短期証を発行しておりますと、１カ月か２カ月に滞納者とかの方と接することができます。そういう機会を通じて国民年金の保険料の自主的な納付を働きかけて、年金受給権を確保するというのが目的だそうでございますが、この件につきましては国が実施する制度である国民年金の保険料未納者に対して、市が実施する国保の短期証を発行することは到底市民の方の理解を得られないのではないかということで、当市においては今現在実施はしておりません。
○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） ぜひ発行しないでください。そもそも制度の違う年金と国保をリンクさせること自体おかしいですので、制裁を加え、医療を受ける道を狭めないでください。今、島根県社会保険協会の皆さんが島根県内の自治体に後期高齢者医療制度や国保について要望活動をされておられます。お話をお聞きしますと、島根県内８市の中でもこの益田市の保険課が一番住民の立場に立った運営をされていると言われておられました。これからも後退することなく、市民の立場に立って行政運営に当たっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。
○議長（安達幾夫君） 以上で３番安達議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時20分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 16番 寺井良徳君。 〔16番 寺井良徳君 登壇〕
◆１６番（寺井良徳君） 一般質問も初日の３番目ということでございまして、質問をさせていただきます。 第457回益田市議会６月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました地域経済の振興についてと、三宅御土居跡遺跡についてと、グラントワの駐車場について、３点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、１点目の地域経済の振興についてであります。 日本は戦後ほぼ順調に景気回復の道を歩んできていると言われておりますが、都会と地方の経済格差は日々拡大してきているものであります。地方を見たとき、この島根県、さらには県西部、特にこの益田圏域においては、御承知のとおり非常に厳しいものでございます。牛尾市長は平成20年度の具体的な施策の中に、重点的分野として地域振興と産業の振興を大きく取り上げられておられます。しかしながら、どんどん少子・高齢化の進む中、人口減に歯どめがかからない状況でございます。また、地域経済構造分析を見ましても、公共事業関連など、公的産業部門への依存度の高いこの益田市は、企業倒産あるいは廃業といった最悪の事態でございます。何とかこの現状を一日も早く回復をさせ、産業構造の転換を急ぎ行う必要があるということは、私が言うまでもなく、議会側も行政側も同じ気持ちであろうというふうに思います。活力ある地域経済はグローバルな競争力を持ち、雇用の効果が高い産業群の誘致や育成を強力に進めていく必要があると考えます。これまで牛尾市長は２期８年、地域経済の振興については手厚く取り組んできておられますけども、現時点でどう見ておられるのか、その上で今後の振興策の考え方やその取り組み手法についてどう変わっていくのかをお伺いをいたします。 次に、２点目の三宅御土居遺跡についてお伺いをいたします。 中世の豪族益田氏の城館跡と史跡跡を益田氏城館跡として平成16年９月30日に国の史跡指定を受けました。平成17年度に入り、益田氏城館跡の三宅御土居遺跡の中心部の寺、泉光寺の公有地化を進めてきておるところでございます。国指定地域は広範囲であり、益田市の最大プロジェクト事業でもございます。段階的に学術調査を行い、遺跡の全容を明らかにして、保存、整備、活用、そして復元に向けて事業展開をされていることは承知をいたしております。墓地を含む今後の計画について、保存管理計画年次計画書に基づいてではありますけれども、具体的にどのように進めて事業展開をしていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、３点目のグラントワの駐車場については、質問者席より質問をさせていただきます。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問者席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま寺井議員から２点、壇上からのお尋ねでございました。 まず、地域経済の振興についてということでございますが、このことにつきましてはこれまでも重要な課題ということで取り組んできたところでございます。ただ、先般の地域経済構造分析で示されましたように、公的な部門への依存の強い、この益田圏域の地域経済を民間主導の地域経済へと転換をしていく、そういう取り組みをさらに進めていかなければいけないというふうに思っとります。そういう意味で、産業振興は今後の市政における大きな課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 私は就任以来、そういう地域経済の振興ということを重点課題として取り組んできているところでございますけれども、例えば企業誘致について申し上げれば、５社が新規に工場を設置しておると、ファクトリーパークでございますけれども、そして６社が設備増強をしておられると、そのことによって新規雇用がこの間、約480名創出をされておると、こういうこともあるわけでありますし、また駅前再開発事業におきまして、駅前ビルＥＡＧＡの各テナント等の従業員の状況を申し上げれば、常用の従業員が約160人、そしてパート従業員が約50人ということで、200人を超える雇用がそこに生まれておるということでございますし、また観光振興ということに非常に力を入れて近年取り組んでおります。特に滞在型観光ということに力を入れるということでございますが、これはグラントワができたということと、そして駅前にホテルを誘致した、その効果であろうというふうに思っておりますけれども、平成18年度にこの益田市内に宿泊をした延べ人数は12万7,000人余りでございましたけれども、翌年の平成19年の宿泊延べ人数は15万8,000人余りということで、１年間に約３万人滞在者がふえたという、宿泊者がふえたということでございます。その経済効果はかなり大きいものがあろうかというふうに思っております。 そのほかにも、「我がまち自慢フェア」の開催でありますとか、あるいは益田鹿足雇用推進協議会を中心とした雇用拡大の取り組みでありますとか、こうしたことを積み重ねているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、地域経済の振興につきましては、公的部門への依存度が高いこの益田圏域の経済構造を民間主導の経済構造に転換をする、そういう取り組みをさらに進めると、こういうことで産業の振興を大きな柱としてこれからも取り組んでまいりたいということでございますし、その柱といたしましては農林水産業の振興と、その１次産品を加工する物づくり、そして誘致企業等を中心とした物づくりの支援、そして先ほども申し上げました滞在型観光の振興と、こういうことを柱としながら産業振興にさらに力を入れてまいりたい、そのことによって地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。 それから、三宅御土居跡の整備でございます。これにつきましては、泉光寺さんの全面的な御協力をいただいて、平成17年度から着手をしました国庫補助事業によります土地の買い上げと移転補償によりまして、この３月末で本堂、庫裏、山門など、すべての建物の移転が終わったところでございます。更地の状態となったということでございます。 そして、今後の取り組みでありますけれども、この将来への指針につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、史跡益田氏城館跡保存管理計画書において、第１段階が泉光寺の移転、そして公有地化、第２段階が墓地の移転と土地の公有地化、そして第３段階が住宅等の移転、土地の公有地化と、こういう長期のプログラムが設定をされているところでございます。この第２段階に当たります墓地の移転につきましては、その数でありますとか、やはりお墓であるという性質からして、事業として遂行するには非常に多くの困難が予想されるところでございます。したがいまして、着手に当たりましては事前に十分な検討が必要であると考えているところでありまして、まず庁内に関係者の会議を設け、そして文化庁、県教育委員会、そして泉光寺さんとの調整も進めながら、平成21年度から対応が可能であるかどうかを検討してまいりたいと思っております。 以上、壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 今市長のほうから答弁いただきまして、一問一答で質問をさせていただきます。 まず初めに、地域経済の振興についてでございます。その中で定住策についてお伺いをいたします。 現在の益田市の状況を見たときに、非常に地域経済が冷え込んできている現状は、御承知のとおり私がここで言うまでもございません。公共事業に大きく依存せざるを得なかったこの益田圏域では、引き続きその公共事業の削減の影響も深刻であり、企業倒産あるいは廃業といったものでございます。一方、県あるいは益田市の企業誘致の会社、いわゆる物づくりである製造業については、業績も拡大を続け、積極的に今取り組んでおられるところでございます。総括的には何とか元気なこの益田市でありたいという気持ちはだれもが一緒であろうというふうに思うわけでございます。そういう中で、まず定住策についてお伺いをいたします。 第１に、地域が元気を出して活力が生み出される条件は、人、人口でございます。いかにその地域に、圏域に人が定住しているかであるということでございます。少子・高齢化、過疎化の進む中で、今現在、益田市の人口を見たときに、これは私の３年間の比較で、益田市の比較でございますけども、平成18年３月31日が５万2,912名、平成19年３月31日現在で５万2,330名、平成20年３月31日現在が５万1,810名でございます。単純にこの３年間だけでも1,100名余りが減になっておるという状況でございます。私がまたさらに調査をしたところでございますけども、出生、死亡等の自然現象と若者を初めとする転出の増加と転入の減少による社会減の状況は、平成18年度が出生が400人、死亡が584人、184人の減、転入が1,461人、転出が1,871人で410人の減、平成19年度が出生が407人、死亡が669人、262人の減、転入が1,377人、転出が1,647人で270人の減というような数字でございます。こうした人口減の中身について、少子・高齢化が進み、中山間地の集落維持が困難であり、いわゆる限界集落に来ているんだなあというふうに実感をしたところでございます。こういった状況にはさまざまな問題があろうかと思いますけども、戦後日本の産業構造の変化、生活文化の変化、高学歴に伴う大学進学の増加など、若者が地方から離れ、大都市へと人口が移動してきたことの要因であると私は考えます。こうした中で、特にこの益田市においてこのような現象にいち早く歯どめをかけ、どのように食いとめていくのかが問われるわけでございます。町あるいはその圏域に人がいないと町は衰退していくことは承知のとおりでございます。この益田市において、先ほど同僚議員も質問ございましたけども、定住策について、市長の答弁からは安心・安全で住みよいまちづくりというお答えでございました。このあたり、私のほうから質問させていただきますが、いかがお考えでございましょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま益田市の人口が年々減少しつつあるということを、具体的な数字をもってお示しをいただきましたけども、このことにつきましてはまことに深刻な課題であるというふうに思っております。このまま推移いたしますと、市としての一人前の人口５万人を割る日もそう遠くないのではないかということを非常に危惧いたしております。そういう意味では、何とかこの人口がこれ以上減らないように、何とか減る度合いに歯どめをかけなくちゃいけないと、こういう思いでいるわけでございます。そういうことになりますと、やはり自然減というのは、なかなかこれはとめるのは難しいところがありますが、社会減を何とか歯どめをかけていきたい。そのためには、やはり若い人たちが益田にとどまって仕事をして生活ができる、そういう条件をさらに高めていかなければいけないと、そういう思いがいたしております。これまで必ずしもその条件づくりにおいてうまくいかないところがあるわけでありますけども、しかしこの努力はしっかりとやっていかなければいけないと、そのように思っとります。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 先ほど同僚議員からも質問ございましたけども、その定住対策に力を入れるための定住、そして移住の相談窓口ということも設けられる進みであるというふうにお答えございましたので、この件についてはぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 その次に、先ほど自然減と社会減ということで質問させていただきました。高校卒業者の県外流出でございます。平成19年度、この３月に高校の卒業者の就職者数を見たときに、益田管内全体の卒業者数、これが751名でございました。その中で就職を希望する生徒が239名でございます。さらに、この地元益田管内就職者の希望の生徒が、実際就職をいたしておる生徒が57名でございます。益田市のその管内以外ということになりますと、17名でございました。さらに、島根県、この管内、管内は先ほど申しましたけども、県外の就職者数を見たときに、165名でございます。今挙げた数字を見ましても、小・中・高のせっかく学校の教育をされて人材が県外へ出ていくということは、まことにこの数字を見ましても残念な限りでございます。基本的には、職業の選択や進路の選択はそれぞれ個人個人の自由であるというふうに思います。この管内から就職を希望している生徒を一人でも逃がさないという学校側あるいは保護者側、もちろん個人本人の気持ちがあるわけでありますけども、私はこの辺が一番大事な、重要なところだというふうに感じておるとこでございます。 若い層の市外への流出は、何としても食いとめて、将来のこの益田市を担っていただける若い人材、さらに益田市に活力が生み出される人材、こういうことになろうかと思います。この益田管内で自分の希望する会社があるなしにかかわらず、希望する生徒をふやすという面では、この生まれ育った環境のいい益田市、この益田ふるさとで働き、ふるさとに貢献できるすばらしさを教えることや、あるいは魅力ある市内の企業の存在をもっともっとアピールしていく努力が私は必要であろうというふうに思います。 先般も、これは企業誘致課のほうでございましたが、ふるさと求人情報という６月１日の益田市の広報に企業紹介をされておられるチラシが入っておりました。私はこれを見させていただきましたときに、非常にいいことだなあと、非常に頑張っておられるなあというふうに感じたとこでございます。しかし、ただこのチラシを入れて市民にこうした周知をされるのもよろしいかと思いますけども、情報を早い時期に企業あるいは学校関係、そして生徒や保護者などに出前として足を運んで知らせていく必要が、もっと大きい効果が生まれてくるんではなかろうかというふうに考えますけども、いかがなもんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 新規高校卒業者を何とか市内にとどめたい、市内の企業に就職をしてもらいたいと、こういう気持ちは非常に大きいものがあるわけでございます。そのことが先ほど来お話しになっております益田市の人口の流出をとめる大きな方策になるというふうに思っております。その市内の新規高校卒業者の就職状況につきましては、ただいまお話にありましたとおりでございますけれども、これまでの取り組みにおいて、やはり市内にどういう企業があって、どういう仕事ができるんだということについての周知が必ずしも十分でなかったのではないかと、そういう反省をいたしているところでございます。もちろん、求人につきましては、それぞれの企業で努力をしていただいておって、そして大勢の新規高校卒業者を採用していただいた企業もございますし、またなかなか十分な数の採用ができない企業もあるわけでございます。そういう中で、益田鹿足雇用推進協議会という形で、益田市内、そして鹿足郡内の企業、事業所が加入をした組織において、さまざまな取り組みを積極的にやろうということで今取り組んでいるわけでありまして、今お示しになられましたふるさと求人チラシの配布というのもその一つでございますし、そういうことだけでは足りないのでありますので、高校のＰＴＡ総会において企業の紹介をする、それから高校３年生を対象とした企業説明会を実施をする、これはあと数日後にやる予定にしておりますが、そういうやり方でありますとか、あるいは企業や、それから就職指導の先生との懇談でありますとか、また高校生や保護者に企業視察をしていただくと、こういう取り組みも今やってきているところでございます。こうした取り組みを積極的に行うということによって、益田市内にあるいは益田管内に若い人たちが就職をする機会があるということを知らせていきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 今市長答弁いただきました。そうした思いは多分皆一緒だろうというふうに思います。ぜひともそういった今後ＰＲ活動に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、地域経済の振興について企業誘致の関係について質問をさせていただきます。 まず、ファクトリーパークの土地の買い取りについて、１点だけ質問をさせていただきます。分譲されずに残った土地については、益田市が買い取るとした覚書があるわけでございます。この覚書をどうするかについて島根県とも意見交換を行ってきておられるところだと思います。しかしながら、現在に至るまで結論も出ずにきていることは、お互いに、逆に申しますと、努力をされておられるかなあというふうに感じておるとこでございます。地域経済の振興について、これはぜひとも思うわけでございますし、そういった気持ちで質問をさせていただきます。 今、益田市が買い取るということは、現在の益田市の状況、財政状況から見ましても、本当にこれは極めて大変厳しい状況であるということは承知をいたしております。いずれにしても、これは避けて通れない、ほっとけない問題であります。島根県としても、この厳しい財政状況の中でありますけども、一定の理解もあるのかなあと思っておりますけども、このあたり企業誘致について今こうした物づくり産業が好調なときにやっておかないと、後々またかなり厳しい状況になってくるんではなかろうかなあというふうに考えております。 そこで、現在、平成20年６月までこの問題、延び延びになっておることについて、島根県との買い取りについての協議等のお話、そういった問題はあるのかないのか、お伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） このファクトリーパークに関する覚書につきましては、３月議会におきましてもお話をさせていただいておりますけれども、この覚書自体、昨年の３月末をもって期限切れとなっております。そして、昨年４月以降、島根県と具体的な協議は行っておりません。ただ、御指摘のようにほっておけばよいということではないものであるというわけでありますが、仮に新たな協定を結ぶにいたしましても、益田市として対応できる現実的なものにしたいと、そういう気持ちを持ってるところでございます。益田市の財政状況につきましては、島根県においても一定の御理解をいただいてるというふうに思っているわけであります。 具体的にどんな協議ができるかはまたこれからのことでございますけれども、当然ながらこのファクトリーパークへの企業誘致ということは、この協定の問題もさることながら、現実の問題としてやはり島根県とも協力をしながら、一社でも多く実現をしていかなければいけない課題であるというふうに思っておりますので、この企業誘致につきましては引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 引き続き全力で努力をしていただきたいというふうに考えております。 あと一点、大阪の駐在員についてお伺いをいたします。 平成19年７月より大阪駐在員が前の猪俣氏よりかわられて、現在約１年がたとうかというところでございます。日々努力をされておられるということは承知もいたしておりますし、かわってすぐその成果が出るという問題でもないわけでございます。何年もその努力、信頼関係によってそうした積み重ねによりその人にほれ込んで企業の誘致が実るというようなことも理解をしておるとこでございます。この日々努力のために頑張っておられる大阪駐在員の状況でございますけども、市長の施政方針の中でも述べられておられますように、大阪駐在員の事務所を中心とした企業誘致活動の推進とありますけども、このあたり現状いかがなもんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 島田商工観光部長。
◎商工観光部長（島田修君） 駐在員の活動状況についてということですので、私のほうでお答えを申し上げたいと思います。御質問にありましたように、昨年の７月から新しい駐在員さんに就任をしていただいておりまして、その後、毎月訪問活動等は企業誘致課のほうへ書類でいただいておりまして、それ以外にもいろんな情報についてはメールあるいは電話等でのやりとりで意見交換等も行っているという状況でございます。昨年度、19年度ですね、訪問件数は200件余りを回っておられます。その中でそれぞれ訪問する会社ごとに、例えばこの会社は情報収集のためにお伺いする、あるいはこの会社は新たに紹介をしてもらうために行くとか、それからこの会社はファクトリーパークへ来ていただくことを目的に行くと、それぞれ会社によって訪問の仕方も、目的を持ちながらされているという状況でございます。今重点的に訪問されてるのが40社程度あるということでございまして、これまでにもファクトリーパークへ数社来て見ていただくというような活動をしております。 それから、益田市の駐在員は大阪事務所に今ございますが、エリアを少し広げるということも、企業誘致課のほうとも協議をしながら、昨年度は大阪事務所の県の職員さんと大阪担当の県の嘱託の専門員さんと、それから名古屋を担当の県の専門員さんもおられますが、益田へ来ていただいて、少しそのあたりの企業さんの情報などを含めた意見交換を益田でやっていただいておりまして、そういう意味ではそれを契機に、益田市の駐在員も名古屋へもその専門員さんと一緒に行くようなことも今できておりますので、少しそういった形でエリアも拡大しながら次へつなげていきたいということで動いているというのが状況でございます。 以上です。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 今部長のほうからもいただきましたけども、エリアの拡大ということで努力されておられるということでお話ございました。ぜひとも名古屋方面、かなり景気も好調でございます。そうした意味におきましては何とか努力をして、一日も早いこの誘致に努めていけたらというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この項は最後になりますけども、先般の６月５日の山陰中央新報にも出ておりましたけども、県は高校の新卒者の地元就職に力を入れていくという方針でございました。この件について見出しにあったんですが、工業高校と製造業のパイプづくりにさらに力を入れていくという報道でございました。私も企業人の一人として申し上げますと、ああして45年間の長い歴史の中で日本経済あるいは地元経済の工業の担い手として大きく寄与した県工も、この平成19年度末をもって閉校になったわけでございます。私はこの45年間この地域に大きく貢献したこの工業高校はこの地域の宝だというふうに感じておりました。しかしながら、こうして産高と県工の統廃合ということで新設の翔陽高校ということで、同じ設置学科はございますけども、やはりこの辺何らかの形で入ってくる企業側にとっては、少し考えるものがあるんではなかろうかなあというふうに心配をしておるとこでございます。そういった心配がならないように全面的にまた努力をしていただきたいというふうに考えております。 次に、三宅御土居の遺跡について質問をさせていただきます。 壇上でも申しましたように、中心部の泉光寺より計画書に伴って公有地化を進めて現在まで来ておるとこでございます。それまで大変な御努力と苦労のたまものであったというふうに感じております。先般も担当の課の人事もかわって、担当者、部長、課長、課長補佐ともども足を運んでいただいて、その説明に参られたことについては本当に頭の下がるところでございます。平成17年度からの泉光寺境内地の土地買い上げと本堂並びに庫裏など、全建物の移転補償が進み、この平成20年３月末で更地の状態となったわけでございます。私も先般更地になったところを写真に撮ってまいりました。本当にいよいよ更地でございます。東にはこうした土塁が並んでおります。この公有地化というのは長期にわたるもんでございまして、益田市としては三宅御土居遺跡の調査や整備を今後そういった計画書のある中で具体的にどういうふうに進めていくのかをお伺いをいたします。 また、今学術調査費の平成20年度の予算も500万円ついておりましたけども、学術調査の委員会を立ち上げるというこの予算で説明がございました。このあたりの状況等もお話をしていただきたいと思いますし、進んでないのなら、ぜひとも早いうちに進めていただきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 寺戸教育部長。
◎教育部長（寺戸紳児君） お答えいたします。 先ほど市長答弁で申し上げましたように、管理計画の中では、第３段階までの長期プログラムでその指針が示してあるとこでございます。それで、第１段階の泉光寺様の移転、公有地化ということで、お寺のほうはああして移転が済みました。それで、本年度がそのお寺の周辺部分の残りの土地を公有地化をするということで、20年度をもってこの第１段階につきましては一つの区切りが来るというふうに今考えております。それで、続いてが第２段階ということでございまして、先ほど市長が墓地の移転についての方向性も答弁を申し上げたとこでございますが、実際にその墓地につきましては概数で区画で269、それから同じく概数で墓石数が515という相当な数がありますこと、それから墓という性質、そういうものからなかなかこれの公有地化については、少しそう単年で済むということにはならないだろうというふうに感じております。またそれから、墓の所有者の方も遠隔地のほうに多数の方がおられるという、そういうこともございまして、この墓の移転についても長期的なことになろうというふうに考えております。それで、先ほど市長申し上げましたように、現在21年度以降の対応についての庁内会議も設置をいたしました。それで、あわせて文化庁とか県教委、泉光寺さんとの調整を進めながら、来年度以降の対応を検討していきたいというふうに今考えておるとこでございます。 それから、本年度の泉光寺さん跡地の学術調査ということで予算化をしておりますが、その考え方、詳細については担当課長のほうから申し上げます。
○議長（安達幾夫君） 木原文化振興課長。
◎文化振興課長（木原光君） 教育委員会では今年度から三宅御土居の内容を確認するための学術調査に着手いたしますけども、これにつきましては文化庁、それから県の教育委員会、これまでお世話になっております中世の歴史研究者の方々から御指導いただきながら、移転後の本堂、庫裏の跡地一帯を対象として発掘調査を行い、中心的な御殿あるいは庭園など、そういった重要な遺構の確認と内部構造の解明に継続的に取り組んでまいる予定にしております。 遺跡の整備に関しましては、公有化の進捗に合わせて検討することとしておりますが、この学術調査によって得られた成果あるいはデータに基づいて整備の基本構想づくりも進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 今お答えいただきましたけども、ぜひとも早いうちに段階を追ってお願いをしたいと思います。 平成20年度をもって墓地の部分を除く今泉光寺さんの境内地の土地の買い上げが完了すると聞いておるところでございます。そこで、墓地の所有者からは寺と離れてしまったことへの不安や近い将来に向けてどうなって計画が進んでいくのかといった心配の声も今現状出てき始めているのが状況でございます。益田市としては平成21年度以降も国庫補助事業を継続して引き続き墓地の移転補償に対応していく考えがあるのかないのかお伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 寺戸教育部長。
◎教育部長（寺戸紳児君） 先ほど申し上げましたように、墓地移転はこれから検討を進めていきますが、これのいわゆる国庫補助等もいただきながら、この事業展開を現在まで進めてきましたし、これからもその方向で進めてまいりたいということがございます。文化庁あたりともその辺のところを、墓地の移転というのも、なかなか一つの筆の中に墓地が例えば４区画あったり５区画あったりいろいろするわけですけれども、筆ごとの買い上げということになると、その区画を持っている方々のすべてに合意を得るという、そういうことが進めていく上で必要になると。そうするとなかなか全員の方の賛同を得ていくという、そういうとこの難しさも非常にあるわけでございますけれども、何とかその辺も進める中で、国庫補助もいただく中で進めていきたいという考えでございます。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） 先ほど説明もございましたけども、墓地の数でございますが、寺の境内の墓の数は400余りぐらいとあるわけでございます。そして、無縁仏という、無縁墓地でありますけども、115余りぐらい、合わせて515から520ぐらいあるかと存じております。その中で今説明ございましたように、段階的に時間を追ってやっていくということでございました。堀跡の部分に建つ民家の移転のことでございますけども、このあたりも民家のほうがそういった移転に対して本当にどうなんかなあというようなお声も出ておりますけども、関連しますが、お答えをお願いいたします。
○議長（安達幾夫君） 木原文化振興課長。
◎文化振興課長（木原光君） ただいまの御質問ですけども、部分的には長期プログラムの第３段階に当たる史跡指定範囲の中でも周辺の部分、堀跡を中心とした周辺の部分になりますが、ここの部分につきましては保存管理計画の中で長期的な観点から段階的な公有化を検討する、そういうゾーンとしております。けれども、この部分の土地の公有化計画につきましては、現時点では具体化はしておりません。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） まだ具体的なことはしてないということでございますけども、私が言いたいのは、この項も最後になりますけども、益田市として最大のこの移転のプロジェクト、三宅御土居のプロジェクト事業でございます。歴史を生かしたまちづくり整備計画、益田氏の城館跡の復元に向けて進むためにも、関係地域あるいは隣接の住民、関係者の方々等に状況について報告をし、理解をしていただくためにもこういった情報交換が必要であろうというふうに考えております。このあたりのお考えをお伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 木原文化振興課長。
◎文化振興課長（木原光君） 平成18年度に策定しました保存管理計画につきましては、昨年５月に権利者の方々の地域別に延べ９回ほど説明会を開催して概要をお知らせしとります。それで、このたび泉光寺の移転に伴いまして、かつての境内地の様子が大きく変わったということによって、墓地の所有者の方、あるいは史跡の範囲内、あるいはその周辺の隣接地にお住まいの方にとって今後どういうふうになっていくのかといったことを切実に実感せざるを得ない状況になってきていることは、私たちも認識してるところでございます。 三宅御土居の整備を含めて、歴史を生かしたまちづくりにつきましては、今後も相当時間を要する計画でありますので、関係者の方々の協力はもとより、地域の御理解、協働、そういうものも不可欠と考えております。状況の変化、進展に応じた説明と情報の提供を今まで以上に行ってまいりたいと思っております。 それから、今年度から着手します学術調査の成果につきましても、現地説明会、報告会等を通じて市民の皆様に公開するとともに、全国からも注目をされておりますので、全国に向けての調査の成果や情報の発信もしてまいります。
○議長（安達幾夫君） 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） ぜひとも情報の公開、そして連携を持ちながら進めていただきたいというふうにお願いをして、この項は終わります。 次、最後の質問でございます。グラントワの駐車場についてということで質問させていただきます。 平成17年10月８日に島根県芸術文化センターグラントワの誕生のオープンセレモニーが盛大に挙行されまして、早いものでもう２年と８カ月余りでございます。この間、入館者を見てみますと、112万名という多くの利用者の方でございます。この利用するに当たりまして、利用交通機関もさまざまな利用ということであろうかと思います。そこで、私も以前質問もさせていただきました。また、同僚議員の方からも質問がございましたけども、車の駐車場に対して、前の答弁は今協議をしておるというようなお答えでございました。県とのそういった協議を踏まえまして、今の状況と、そして市のお考えをお伺いをいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） グラントワの駐車場が小さいということは、オープン以来の課題ということになっております。これも御承知のように、建設途上においてあの敷地から砒素が検出されたということに伴う計画変更であのようになっているということでございます。現実の問題といたしましては、舞台公演などが開催をされますときには、一度にたくさんの入場者があるわけでございますので、グラントワ自体の駐車場に加えて、中国電力、ＮＴＴの御協力をいただき、また市役所と市民学習センターの駐車場も開放して、全体で約500台の駐車場を確保しているというのが現状でございます。 このグラントワのさらなる利便性の向上のためには、やはり駐車場の拡充ということが必要であるという認識を持っているわけでございますので、昨年２月に島根県にそのあたりの状況を説明し、要望をいたしたところでございますけれども、新たな駐車場を整備するにはまず用地が要るということでございますし、その用地をいかに確保するかと、どこに確保するかということも含めて、また多くの費用も必要であるということで、具体的な取り組みには至っていないというところでございます。 現在、駐車場が満車になった場合には、グラントワにおいては会館警備員の方が予備駐車場の配置図を配布して対応を図っておられるというふうに聞いているわけであります。グラントワの地元の益田市といたしましても、この駐車場が拡充をされる方向での県への働きかけというものを引き続きやってまいりたいと思っております。ただ、「歩いて過ごせる町」という大きなテーマがこの駅前からグラントワにかけてはございますので、そうしたこともまた市民の皆さんに御理解をいただく必要もあろうかというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 残り10分であります。 16番 寺井良徳君。
◆１６番（寺井良徳君） ぜひともそういった問題があります。近隣のスーパーあたりにも迷惑をかけておるというようなことも聞いておりますので、ぜひとも、先ほど市長申されましたように、全力でまた県との連携を持ちながら取り組んでいただきたいというふうに考えております。 最後になりますけども、牛尾市長におかれましては、２期８年、益田市のかじ取り役として、益田市発展のために大変尽力をされたわけでございます。益田市、財政状況の中は大変厳しい中で、財政再建３カ年計画のプランの中、立て直しを大きな柱として継続事業あるいは新しい事業の展開をされている決意のもと、３期目に向けて立候補されるわけでございます。どうか益田市民の目線に振り返りながら、体に十分御自愛されまして、戦っていただくことをお祈り申し上げまして、私の以上、質問を終わります。
○議長（安達幾夫君） 以上で16番寺井議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時21分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 久城恵治君。 〔４番 久城恵治君 登壇〕
◆４番（久城恵治君） ４番議員の創明会の久城でございます。お昼、昼食後のテンションの低い時間帯ではありますが、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。 今回から一般質問の時間も60分となりましたので、足早に質問してまいりたいと思います。簡潔な明瞭な御答弁をお願いいたします。 第457回定例会に際しまして、さきに通告いたしました３点につきまして質問いたします。前回、2007年の12月定例会に続きまして同様な項目で質問いたします。 まず、本日も２名の同僚議員の方々からありました定住についてでございます。今、益田の経済の状態を考えますと、相次ぐ土木、建築業の廃業、倒産と、定住以前の今現在益田に住む方々の生活がもう限界に来てる感もあります。私の世代でも、益田市外に出てしまった方も多数ではまだありませんが、おられます。そういった意味で、産業振興、地域活性、また産業構造の転換は本当に急務であろうと思います。がしかし、本日はあえてこの総論を問わず、各論に入っていきたいと思います。 定住対策については、雇用、また教育、医療、福祉、住まいと、いろいろな対策があるわけですが、その中の住まい、空き家対策についてお伺いいたします。 住まいは、非常にＵＩターン、また現在在住の方を含め大きな定住要因であろうと思います。また、不動産の活性化は大きな地域活性の要因であろうと思います。その対策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 そして第２に、歴史を生かしたまちづくり、まちづくり計画と市民参加、協働についてお聞きいたします。 行政をコンパクト化する中で、民間や市民、ＮＰＯとの協働は今後絶対不可欠かと思われます。この件に関しまして市長のお考えをお聞きいたします。 そして最後に、前回もお聞きしました人材育成基本方針について。先日、人材育成実施計画が出されましたが、その件に関しまして、市長の人材育成に対する本質的な考え方をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問はここまでとし、あとは質問席よりお伺いいたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 久城議員から３点についてお尋ねがございました。定住対策には雇用、教育、医療、福祉、住まい等の対策が必要であるということでございますが、中でも雇用にかかわる情報と並んで住まいにかかわる情報が大きな要因であると考えております。まさに御指摘のとおりでございます。 現在、空き家対策としては、御承知のように匹見地区で
空き家バンク制度による空き家情報の提供と、そして定住アドバイザーによる相談を受けておると、こういうことでございます。また、定住住宅につきましては、市の広報やホームページで情報提供をしております。この市内の空き家件数につきましては、昨年の調査で益田、吉田、高津地区を除いて少なくとも120件以上はあると推定をされる状況でございますが、今後市内全域で空き家情報を提供するために、宅地建物取引業協会などの関係機関との調整、連携を図りながら具体的な方策について検討を今進めているところでございます。 また、今後そうした情報を一元的に提供できるようにホームページのリニューアルに取り組んでおります。 それから、行政と市民との協働についてのお尋ねでございました。お尋ねがありましたように、地域課題というのは本当にさまざまでございます。そのそれぞれの地域におけるさまざまな課題にどのように対応し、どのようにその解決を図っていくかということにつきましては、これはひとり行政のみで対応し切れるものではないわけでありまして、そうなりますと、さまざまな住民組織、あるいは市民組織、あるいは地域経済団体等とのまさに協働によってそうした地域課題の解決に向けての取り組みをしていく必要があると考えております。行政も組織のスリム化ということが言われておりますし、またその方向での取り組みをいたしておりますが、そういうふうな方向にあればあるほど、まさに民間との、あるいは市民との協働によるさまざまな課題への取り組みということが、これからの行政のあり方として大きな流れになっていくというふうに思っとります。 それから、人材育成基本方針についてでございます。人材育成実施計画を策定をいたしましたので、今後それに基づいて具体的な取り組みをしていくことになるわけでありますけれども、この人材育成の基本的な考え方ということになりますと、これはもう端的に申し上げれば、やはり市役所は市民のためにあるところである、そして職員は市民のために働くものであると、こういう基本的な自覚をしっかりと持ちながら、さまざまな業務の遂行をしていくということにならなければいけないと思っております。そういう自覚をしっかりと身につけていくために、さまざまな研修なり、あるいは人事制度の見直しなりということがあるわけでありまして、具体的にはこのたび策定をいたしました人材育成実施計画に基づいて進めていきたいと考えております。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） ありがとうございます。今市長の御答弁にもありましたように、ホームページのリニューアルの件ですが、前回の御答弁の中でホームページのリニューアルをするということで、その変更が本年度の８月になるというふうにこの間お聞きしまして、非常にうれしく思うわけですけども、もちろんホームページのトップに定住というコーナーがあるということは信じておりますが、市長の３月の施政方針の中でも、若者定住というのは重点課題だと言われておりますので、ぜひその意味も込めて刷新があることを期待しておりますが、ちょっとホームページの具体的な内容がもしお決まりでしたら、御説明をお願いいたします。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 現在、ホームページにつきましては、リニューアルに取り組んでおります。特にＵＩターンを支援するため、定住情報を提供いたします一元的なコーナーについて設けたいと考えておりまして、現在、ホームページのトップページあるいは担当課のページの設計、それから現在の情報の分類の組み立てについて行っているとこであります。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） ありがとうございます。トップコーナーに定住が来るというのは非常に、今若者にとっては当然ホームページというのは何よりも最適な情報をとるツールであります。ですので、情報発信側にとってもホームページというのは非常に最大な有効なツールだと思いますので、その場面にやはり定住コーナーがあるというのは、非常に外から情報が拾いやすいというふうに思いますので、ぜひ充実したホームページになるということを期待しております。 それでは、先ほどの空き家対策についてでございますが、この住まい情報に関しては、その情報管理というのを行政側でどのようにしているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 現在、匹見地区の空き家バンク情報、それから市全域の定住住宅の情報を提供しておりますけども、情報の管理はそれぞれ匹見総合支所あるいは建築課のほうで行っております。今後、ＵＩターン者を支援するため、地域振興課におきまして情報を一元的に提供していきたいというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） やっぱり空き家情報というのは、基本的に住宅情報というのを最初から見る方はほとんどいないと思うんですね。いきなり益田の住宅情報を見て、この家がいいから住みたいという方はほとんどいないと思いますので、基本的には雇用の面とか、益田はどういうとこだとか、こういういいものがあったということから入るんですけども、最終的には住宅情報がないと、そこに住む決定要因にならないと思いますので、ぜひその辺も取り組みをしていただきたいと思います。 島根県も「ゆーあいしまね」で住宅情報を扱っておりますし、江津ではＮＰＯ等を中心として行政と協働して空き家情報を発信しておられます。非常に定住に対して有効な発信をされとる地域もありますので、ぜひ益田市でも民間の不動産会社やＮＰＯとの協働した取り組みを期待しております。 また市長が重点課題として取り上げてる以上、今日午前中の御答弁の中にありましたように、定住に対して担当者を置いた取り組みをなされるということですので、非常に期待をしております。 定住というテーマを持つことで、先ほども言いましたけど、いろんな項目に対して多岐にわたって明確な目的があらわれてくると思います。例えば外から入ってこられる方がどういった教育レベルが必要なのかとか、どういった雇用のレベルが必要なのかと、そういったことは定住という目的を持って初めていろんなものがあえて見えてくるんじゃないかなというふうに思います。教育や福祉や雇用に対してさまざまな分野で明確な基準がわかってくるように思いますので、漠然とよりよいまちづくりをうたうよりも、こういったテーマを持って取り組んだほうが効果的だというふうに思います。今こういう現状でございますので、今は何をしたかというよりも、何ができたかという観点で見ることが重要だろうというふうに思います。 次回は、定住に関しては、益田に帰ってくる人材を育成するためにはというテーマで、教育について教育長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、まちづくりに関してお伺いをしたいと思います。 今後は行政がコンパクト化する、せざるを得ない、人口減少の中でそういう状態に入ってくると思うんですが、そうしたときに民間やＮＰＯとの連携や協働は必要だと思われます。
地域振興センターという拠点、公民館、こういった地域まちづくりの拠点としての機能を含め、先ほど市長からもございましたが、具体的な協働の取り組みについてお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 合併以来、地区振興センターを中心に協働事業に取り組んでおりますけども、地域の魅力、特色、独自性を生かしました地域づくりに取り組んどります。 平成17年度におきまして92事業、平成18年度、95事業、平成19年度、84事業に取り組んでおります。すべての紹介ということは難しいわけですけども、例えて言いますと、歴史探訪ウオークラリーでありますとか、それから吉田地区の海岸環境美化活動、あるいは高津花いっぱい事業、生活環境整備事業、水仙の花咲く里づくり、種のあすをゆめみる会事業、北仙道地区ふれあい事業、斎場ロード花いっぱい事業、真砂観光施設整備事業、高津川の清流いかだ流し大会、東仙道のほたるの里づくり、都茂花いっぱい運動、二川地域総合計画書作成事業、匹見上桜の里づくり事業、匹見下地域づくり事業、美濃地屋敷歴史資料作成事業など、そうした住民組織あるいは市民組織、地域産業組織などと協力いたしまして、地域づくりに取り組んでおります。 また、溝掃除あるいは草刈り、ごみの分別、そうした地域を挙げた取り組みもなされておりまして、日常的な活動、そうした、あるいは先ほど御説明しました活動が相まって市全体の活性化につながっているというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） 具体的な内容、ありがとうございました。さまざまな活動というのはそれぞれの地域であるわけですけども、今後人口減少がされる中で、地域を住民で自治していくという場合に、実際に本当に
地域振興センターというのがその中心となって機能していく、そういう組織づくりというか、そういう協働の仕方をしていくのか、協働という定義というのは、お互いが自立した関係にあって共通の目標のために協力して目的を達成するというような意味だというふうに理解しておりますけど、そうしたときに、例えば住民側が何かこういうことをしたいといったときに、じゃあ本当に
地域振興センターがそういった中心的な役割を伴ってやっていくのか、あるいはＮＰＯ、そういったものが中心にやっていかざるを得ないのか、いろんな場合、ケース・バイ・ケースだと思いますけども、実際に各地域でこういう協働の活動をしなきゃいけないという状況になったときに、どういった仕組みやルール決めをしていかなきゃいけないのかというのは考えなければいけないことだと思うんですが、この辺に関しては行政側として何かお考えがありますでしょうか。それとも、住民の方々の好きにやっていいと、それに対して行政がサポートするという、どのようなお考えなのか、その辺の仕組みづくりについてお聞きしたいと思います。
○議長（安達幾夫君）
長戸地域振興課長。
◎
地域振興課長（長戸保明君） 仕組みづくりの点でございますけども、これにつきましてはそうしたいろいろな主体的に取り組まれておる協働事業でございますけども、どうした目的で取り組まれるのか、それからそれにかかわるいろんな組織、その中でもいろんな人材が提供できる組織、あるいは資金的に可能な組織、あるいはこれまでのいろんな事業の中で培われたノウハウ、そうしたものが資源として、あるいは特性として生かせる、そうしたこともあろうかと思いますんで、そうした中で協議しながらルールをつくっていきたいというふうに考えているとこであります。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） ありがとうございます。今言われるように、実際の局面としてどういう形になるかっていうのは、その場その場で変わってくるものかもしれませんが、何にしましても、行政と民間とあるいはＮＰＯ、こういったものの役割をある程度明確化してこないとなかなかこういうまちづくりを協働で進めていくことは難しいんじゃないかなというふうに思います。実際に行政側だけが主導してもうまくいかないと思いますし、民間とＮＰＯが主導するといっても、できないことも多々あるわけなので、そういった意味ではイニシアチブは行政側にとっていただいて、やはり仕組みづくりをある程度進んでいくまでは、つくっていただいた上で民間のほうで進めていけるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺の非常に地域振興というのは非常に幅が広く大変だと思うんですけれども、各地域が持ってる課題に対して皆住民は取り組もうとしておりますので、そういった課題に対して十分なるサポートをしていただきたいというふうに思います。 次回は、まちづくり計画の今後と現在の状況との整合性に関して、次は時間を使って質問していきたいというふうに思います。 それでは、ここで長く時間を使いたいんですけども、最後に人材育成基本方針の進捗についてお聞きいたします。 今回、私が60分の中で３問の質問をしようと思ったのも、私の思いがあるからなんでありますが、人口減少や少子・高齢化というのがやはり最大の地域疲弊の要因であろうと思いますし、これからも大きな要因になっていくんだろうと思います。そのために定住、ＵＩターンの必要性を訴えておるわけですが、その定住の根幹をなすのは、やはり地域の活性化であり、まちづくりにあるというふうに思います。しかし、最重要課題であるまちづくりを推進するためには、地方分権の時代、身の丈に合った行政、コンパクトな行政だけでは、先ほども申しましたように推進ができません。まさに協働、地域住民や市民全体で考えて意見交換をし、その意見集約を行って、おのおのがその皆で決めた目的、目標に沿って役割分担を行い、一丸となってその目標に向かって進めていく以外にこれからは方法はないと思います。そして、その一貫した流れを最終的にやはりまとめ上げるのは、窓口であります市役所であり、行政であろうというふうに思います。ですので、この市役所組織が筋肉質で生産性の高い、サービスレベルの高い組織になってこそすべての流れが滞りなく流れてくるというふうに思います。その意味で、この人材育成基本方針の動向というのは、益田の将来を決めると言って過言ではないというふうに思います。いわゆる行財政改革はただ予算面を詰めるだけではなく、何の意味もないと思います。組織が前向きでモチベートされており、おのおのが生き生きしている、生産性の高い集団組織になる、行革が財政改革と両輪で初めて行財政改革が成り立っていくというふうに思います。 話はここで長くなりましたが、あえて３つの質問の最後にこの質問をさせていただくのは、つまるところ、この益田市で最も優良な巨大組織の市役所に今後の益田市の将来がかかっているというふうに思うからであります。 先日出されました人材育成実施計画、非常に多岐にわたってすばらしい内容であったというふうに思います。これが実行可能であれば、大きく前進できるであろうというふうに思います。しかし、やはりこの計画も基本的には縦割りで構築されているように思います。本当に人事課がその集約をできるのか、また部署ごとに人材育成に温度差が出ては意味がないのですが、温度差が出てはこないか、そこのところの横断的なイニシアチブをどこがだれがとっていくのかというようなところをお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 堀部人事課長。
◎人事課長（堀部利幸君） 実施計画推進のためのイニシアチブをどこがだれがとるのかということの質問でございますけども、今回作成しました人材育成実施計画につきましては、それぞれの項目ごとに実施主体と実施時期を明示しております。実施計画は大きく分けて３つに分かれておりまして、１つは研修制度に関するもの、２つ目は人事管理制度に関するもの、それから３つ目は職場環境づくりに関するものとなっておりまして、そのうち研修制度につきましては、やはり基本的に人事課が実施主体となってやらざるを得ないと考えておりますし、また人事管理制度につきましても、具体的にはこれから検討して実施するという項目がほとんどでございますので、事務局である人事課が音頭をとって、今後まとめていかざるを得ないというふうに考えております。それ以外の職場環境づくりに関するものにつきましては、基本的に各課の管理職で進めていってもらうということになっておりまして、これにつきましては各課で内部協議をして、具体案をつくり進めていってもらうということになりますが、御指摘のようにここのところで部署ごとの温度差が出る可能性がありますので、そのようなことにならないように人事課が中心になって進行管理をしていかなければならないというふうに考えております。 今回、各職場で課長が中心になって進めてもらわなければならない部分につきましては、別個に内容を抜粋しまして、各課長に指示を出しているところですけども、いずれにしましても、この実施計画の最後の項に計画の推進体制というところがありますけども、全体的にはやっぱり人事課が中心になって年度ごとに進行状況を点検しながら一つ一つ確実に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） 今回の大きなポイントになるのは、やはり人事管理制度の中の人事評価制度ということになると思うんですが、これは今課長がおっしゃったように、これからいろんなことを決めていかれるということなんですけれども、実際にここに要旨に書いてあることですが、職員に気づきを与えられるように、評価結果は本人にすべてフィードバックし、客観性、納得性の高い評価方法を検討しますというふうに書いてございます。そういったことを、また目標管理を導入し、組織経営の向上と職場内での目標の共有化を図りますというふうに書いてあるんですが、今後これは検討していかれるわけですけども、この内容をまずはどういった形、例えば上位職からその導入をされるのか、それとも全体に対して一斉に行っていくのか、この人事評価というのが非常にこの人材育成の基本方針の中の大きなファクターであろうと思いますので、この辺の進め方を、まだ決めてはおられないのかもしれませんけど、お考えをお聞かせ願えればなというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 堀部人事課長。
◎人事課長（堀部利幸君） 今時点では、まだ具体的に検討しとりませんので、人事課長としての私見といいますか、考え方としては、基本的には全体で一斉に進めていかなければならないというふうに思っておりますけども、やはり前段ではまず管理職が試行をしてみるということが必要だというふうに思っております。やっぱり人事評価ということになりますと、客観的に本当に公平、公正な評価をしていかないと、職場がまとまらなくなる可能性がありますので、そこの辺とこを慎重に検討して、対応していきたいというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） この評価にこだわるっていうのは、私自身企業におりましたときに、企業というのはこの人事評価っていうのを一番最初に入れるキーになったのは、やはり会社経営が厳しくなって、いわゆるリストラ策の一つでもあるわけでございます。リストラとともに人事評価を入れることで給与のパイが同じままそれをどうやって配分するかという部分でこの評価が入ってきたというのも、一つ企業の中での大きな流れであったろうなあというふうに思うんですけれども、そういった意味で、じゃあこの行政の組織にその人事評価制度がそのまま当てはまるかというと、それは非常に疑問であると思います。どちらかというと、やはり行政組織というのは、それぞれおのおのの自覚のもとに成り立っていく組織でないといけないんだろうなというふうに思うんですけども、そういった意味でこの人事評価を入れていくというのは、非常に大変な作業であろうと思いますが、このことに関して市長からコメントがいただければと思いますが。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 職員が喜んで働く、そういう職場の環境づくり、そのためにはやはり適切な人事評価ということをしっかりと実施をしていかなくてはいけないというふうに思っとります。ただ、この人事評価というのはつくり上げるに当たっては非常に工夫を要するということでございます。そのあたりのところを十分考えながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） ４番 久城恵治君。
◆４番（久城恵治君） 時間早いんですが、最後になりました。もう我々子育て世代、今後の益田市を支えざるを得ない世代も、もう待ったなしとなりました。この世代が限界となれば、その子供世代も親の背を見て、この益田を出ていくようになると思います。益田を出ていく子供たち、孫たちに帰ってこいよと、益田はええとこだと言えるまちづくりを議会も含め構築できることを願い、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安達幾夫君） 以上で４番久城議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時30分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 17番 山根哲朗君。 〔17番 山根哲朗君 登壇〕
◆１７番（山根哲朗君） 17番議員の山根哲朗であります。一般質問を行います。 まず１つは、地域づくりについてお尋ねいたしますが、その中を４つの項目に分けてお伺いをいたします。 まず、この４月から５月にかけてグラントワで開催をされました室町文化フェスティバルの件でありますけれども、牛尾市長はあの連休中、５月３日から６日まで連日グラントワへ足を運んでいらっしゃいました。この連休中のフェスティバルについて牛尾市長はどんな御感想をお持ちであったか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目であります。美都の出身であります秦佐八郎博士がお亡くなりになって70周年ということでございまして、この11月22日、23日にはふれあいホールみとで記念事業が開催をされる予定になっております。合併をする前からこの博士の業績を顕彰するということについては、いろいろと取り組んできたところでありますけれども、牛尾市長御自身、この世界的な医学者である秦佐八郎先生を顕彰するということについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 ３つ目であります。この議会の中でも既に議論になっておりますが、市民と行政の協働について、このことについては昨年の12月定例議会の中で牛尾市長が「原課に対して市民との協働で何ができるか企画をするように指示をしている」、こういうお話でした。３月定例議会で質問いたしましたが、いまだ検討中というお話でございましたので、その後の検討のいきさつと、もうぼちぼち具体的な企画が出ているのではないかというふうに考えますので、その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ４つ目であります。バイオマスの有効利用についてお尋ねいたします。これも以前に一般質問をさせていただいたことがありますが、そのときと比べて、もはやいわゆる化石燃料、石油の高騰は本当に目に余るものがあります。そういった面で考えれば、特に公共施設として運営されている温泉の灯油ボイラー、これはもはやバイオマスとの併用型に切りかえていくということを考えていただいたほうのがいいのではないかというふうに思いますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。 大きい項目の２つ目であります。市民の安心と安全について。 一昨日も東京の秋葉原で本当にむごい事件が起きています。この近年、特に子供、高齢者、女性の方々が被害者になられる、こういう悲惨な事件、犯罪が多発している傾向がうかがえるというふうに思っております。その原因は、専門家から見れば多種多様なものがあるのでしょうけれども、しかし私どものような者の見地からすれば、やはり安心・安全の地域チェックをする、これでやはり犯罪を未然に防いでいく、このことが大事なのではないかというふうに思えるわけであります。そのために行政の役割として、その最大限の力を発揮をして住民の住まいをする市民の安心と安全を導いていく、このことは非常に重要であるように思いますけれども、牛尾市長はその点をどのようにお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 山根議員から大きくは２項目について、そして最初の地域づくりについては、さらにその中を４つの項目についてお尋ねがございました。 最初の地域づくりについての中の室町文化フェスティバルについての感想はどうかということでございました。この室町文化フェスティバルは、ことしのゴールデンウイークに開催をされておりました国立能楽堂コレクション展にあわせて中世の文化遺産を活用した室町文化フェスティバルということで開催をしたわけでございます。昨年のゴールデンウイークにおいてグラントワへの入り込み客数が少なかったと、石見銀山やアクアスや津和野などの他の観光施設や観光地に比べて少なかった、これを何とか盛り返そうというのがそもそもの発端でありますけれども、そうした所期の目的に照らして結果を見ますと、多彩なイベントによってグラントワへの来館者が約３倍になったということで、それは成功したと、こういうふうに言えるかと思うわけでございます。この４日間様子を見ておりましたけれども、必ずしも毎日同じような人出があったわけではないわけでありますけれども、私が見ております限りにおいては、親子連れ、また高齢者の方々がたくさん気楽に来館をしておられたのではないかというふうに思っております。とかくゴールデンウイークというと、遠出ということがよく頭に浮かびますけれども、身近なところで親子連れ、そして高齢者の方々が楽しんでいただけるような室町文化フェスティバルではなかったかというふうに私は思ったところでございます。 それから、秦佐八郎博士没後70周年記念事業でございます。秦佐八郎博士はこれは1910年、明治43年ということでございますが、当時確かな治療薬もなかった梅毒についてドイツのエールリッヒ博士とともに、その特効薬であります世界で初めての化学療法剤エールリッヒ・秦606号サルバルサンでございますが、その開発に成功して多くの人命を救われたという非常に大きな功績を上げられた方でございます。この大きな功績を上げられた秦博士でございますけれども、私が思います限りにおいては、北里柴三郎博士やあるいは野口英世博士のように、一般的にはそれほど知られておられないのではないかというふうに思うわけであります。そこで、この没後70周年を記念して地元の美都町の皆さんを中心にして実行委員会を組織し、その功績を広くたたえ、広く知らせると、こういう取り組みは大変に意義あることであろうというふうに思っておりますので、益田市としても当然この没後70周年記念事業の成功に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 それから、市民と行政の協働についてまだ回答といいますか、まだその取り組みが見えないではないかと、こういうお尋ねでございます。この件につきましては、３月定例議会におきまして、市民の皆さんと市の職員が協働した地域づくり貢献活動といいますか、あるいは地域づくり活動のあり方としてどのような取り組みが考えられるのかを企画するように指示していると、お答えをしたところでございます。この指示に対しまして、さまざまなアイデアが出されてきておりますけれども、まだそれらのアイデアに基づいた具体の取り組みはやっていないというところでございますが、さまざまなアイデアの中には、既に実際にこれまでにも取り組んできたことと類似するものも多くあるわけでございます。例えば海岸清掃活動に市の職員がかなり多数参加をして、みんなと一緒にやっておるとか、あるいは道路清掃活動をやっておるとか、あるいは公園清掃を小・中学生と一緒にやっているとか、こういうような事柄でございますし、私は今ＥＡＧＡにおいて好評であります「我がまち自慢フェア」につきましても、市の職員が地域住民の皆さんと一丸となって取り組んでいるというところでございますし、また先般、赤雁の里において「農村歳時記」という催しがございましたけれども、これも地元農家やあるいは農協の皆さんと一緒に市の職員が加わって取り組んでおると、こういうことでございまして、そういう意味では必ずしも十分な活動をしているとは申し上げませんけれども、市の職員と市民の皆さんとの協働でのさまざまな取り組みはある程度実施をされてるというふうに考えております。今後ともそうした取り組みをさらに広げていくということで、取り組んでまいりたいと思っております。 それから、木質バイオマスの有効利用について、特に原油高騰という状況の中で益田市には温泉施設があるわけでありますが、その燃料を石油にかえて、この木質バイオマスも使ってはどうかと、こういうお尋ねでございます。木質バイオマスを利用するにつきましては、現実にはそのための新たな設備も必要であろうと思いますし、また木質バイオマス燃料の一定量の継続的な供給ということがどうなるかということもございますが、いろいろ課題があるとは思いますので、にわかにこれを実施するということにはなかなかならないんだろうと思っておりますけれども、たまたま今年度におきましては吉賀町の温泉施設で木質チップボイラーを導入するとお聞きしておりますので、そのあたりの状況も十分把握をしながら今後の課題として研究をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、大きな２つ目の項目で市民の安心・安全についてというお尋ねでございます。 犯罪の未然防止ということは極めて大切なことでございます。地域における防犯活動ということにつきましては、基本的には一人一人の防犯意識の向上ということが大切でありますし、それにあわせて地域ぐるみでの取り組みが大切であると思っております。いわゆる隣近所の底力と申しますか、そういうようなことでお互いに隣近所がよく連携をとり合って、地域ぐるみで弱い立場にある子供たちあるいは高齢者の皆さんを犯罪から守る取り組みというのが大切であると思っております。そのために行政としてどのような取り組みができるかということになるわけでございますけれども、そういう市民の皆さんの取り組みを可能な限りの取り組みでバックアップをしていくということになるのではないかというふうに思っております。 以上、壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 確かに室町文化フェスティバルのこの連休中の様子は、市長おっしゃいましたとおりだと私も感じていますが、あえてこのフェスティバルの実行委員長は牛尾市長がお務めになっていたと思いますので、いわゆる益田市の直接の事業ではないけれどもという形でお尋ねをするわけでありますが、どうでしょう。今市長の御感想をお伺いをいたしましたが、これ一定程度事業、今まだ「島根の室町文化展」というのは６月23日まで続いておりますが、どうでしょうか、その総括会議といいましょうか、反省会といいましょうか、実行委員会としての、その辺のことについてはどのようになっているんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この室町文化フェスティバルは、初めての取り組みでございましたので、いろんな点で試行錯誤はございました。そのことで参加をいただいた各団体の方々にもある意味では御苦労をおかけをしてきておると、こういうところがあるわけでございます。そこで、今後のことを考えますと、やはり今回の実施に伴いましてさまざまな観点からの反省といいますか、これは必要であろうというふうに思っとります。そういう意味で、現在イベント参加者にアンケート調査を行っているところでございますし、近く実行委員会の各部会を開く、また実行委員会の総会を開いてこれまでの取り組みの反省でありますとか、今後の取り組みに反映できるような意見を総括をして、今後の取り組みに備えたいと、このように考えております。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 実行委員会としての総括的なことについては、それらアンケートも含めてこれからということのようですが、市長、連日足を運んでくださいましたので御存じのように、私は５月４日、５日、６日と、あそこのあれは中庭という表現をしてよろしいんでしょうかね。あそこでうどん屋とそば屋をやっておりました。ずっと３日間あそこで仕事をさせていただいて、さまざまなことを感じましたんですが、まず第１に、手元の「室町文化フェスタ」というパンフレットを見ると、中に「聴こえる中世の息づかい」というふうに書いてあります。確かにそうであろうと思うんですが、私はこれだけの、これかなりエネルギーもお金も使っていらっしゃると思いますが、グラントワというのはまさに島根を代表するというか、日本を代表すると言っても言い過ぎではないんでしょうけれども、それがこの益田の地に設置をされた劇場であると。そういうことからすれば、私はこのフェスティバルを打つに当たって、非常にもともと狭い範囲で検討されたなあというイメージを抱いたんですね。合併する前でしたら美都町、匹見町というのがあります。少なくともこの圏域で言えば、今吉賀町、津和野町、お隣のほうに行けば、三隅町だとか弥栄村だとか、現在浜田市と合併したところがある。山口で言えば、萩市になった田万川や須佐などがあるということになると思うんですけれども、私はやっぱりそういう土着の文化と力を合わせるという検討がなされているのかなということを非常に現場にいて疑問に思ったんですけれども、そういう検討はなされた上でこの催し物が企画されているんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この室町文化フェスティバルの発端はということで、先ほど申し上げましたが、グラントワが昨年のゴールデンウイークに入り込み客数が非常に少なかったと、こういう認識のもとに、ことし何とかしたいという取り組み、その何とかしたいという取り組みとしてこのグラントワと益田市が一緒になって新しい室町文化フェスティバルという形での催しをやろうではありませんかというのがもともとでございました。そういうグラントワからの提案を受けて、益田市としては文化団体と協議をしながらどのように進めていくかということで取り組んできたというところでございます。そういう意味で非常に正直に申し上げますと、グラントワの考えておられることと、益田市が受けとめたこととの間に温度差があったというふうには思っとります。そうはいいましても、一緒になって頑張ってやっていこうということで実行委員会をつくり、また各部会をつくってそれぞれに協議を重ねながら実施に至ったと、こういうことでございます。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 恐らくそういうことなんだろうなあという印象を私も強く持ったわけですが、すなわちこのパンフレットの中にあるそれぞれの催しに一定の人は確かにお集まりでした。ところが、さすがにイベントをやったから人がおいでになったなあという感じはゼロでございましたね。私は前日の５月３日には美都温泉で行われたみと温泉まつりで地元の実行委員の一人として同じくうどん屋、そば屋を同じセットでやって、終わって、４日から益田へ出てきたんですけども、温泉まつりの１日で売り上げたうどんとそばの販売の数とグラントワに３日間おって売った数とでは、グラントワにおった３日間のほうが少ないわけですよ。これじゃやっぱり私がもうからんかったということを言うとるんじゃないんです、そのように聞こえたら申しわけないんですが。けども、それでは去年よりもグラントワに来た人が多かった、それはそうだったんでしょうが、私はやはり問題ありきというふうに思いますし、来年からもというか、これからもああいったイベントを打っていかれるのであれば、本当に真摯に厳しく総括をなさる必要があるというふうに感じました。 第１に、確かに仕掛けは立派なんですけれども、例えば水を張ってあるところがありますよね、日常。あそこに立派な屋外ステージを組んでいらっしゃいましたが、例えば神楽を一つ二、三十分やって、その後はずうっとあいたままと、立派な音響施設もあるけれども、だれも使わんというふうな形の中で過ぎていく。ですから、ある一定のものがその舞台で行われているときは、確かにお客さんが一定の数いらっしゃって、ごらんになるんですが、その催しが終わると、お客さんはさあっと引いていかれます。ですから、一回引いたお客様を再びそこに呼び戻すというのは、これは物すごいエネルギーですし、まずお集まりになることはありません。そういった意味で、私はやっぱりこれは演出の失敗ですよね、完全に。むしろあの４日間にあったものを１日に凝縮して、次から次に、次から次、次から次とやるというほうがもっと私はやっぱり威力を発揮したというふうに思いますし、それからこのイベントの開催のあり方というのは、どれだけ人に呼びかけたか、ある意味ではどれだけお世話になったか、お世話になったということは、そのお世話になった方々は興味を持たれますから、隣近所や友達や家族や、やっぱり連れ立ってお見えに必ずこれはなります。ですから、そういった経験を当然益田市の方はもとよりですが、周辺の町、村で生きてきた者々はですね、十分にそういった経験を踏んでいるわけですから、むしろこの地域に建った文化芸術の殿堂であるグラントワということになれば、そういう人々をやっぱり引き連れて議論するということが私はとっても大事に思いますけれども、ぜひやっぱり牛尾市長、実行委員長として、これから総括がなされるようでありますけれども、そこのところを重々私は大事に大切に議論をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 御指摘の点はまことにごもっともだというふうに感じてお聞きをいたしておりました。これからの取り組みをするに当たって、今のようなことはしっかりと体してことしの反省をし、そして次に向かっての協議の中で今の御指摘を生かしていくという方向での取り組みをしていきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 私は連休中、市長がお見えになったときに、少しお話をさせていただいたことを今思い出したんですけれども、やはりグラントワということになりますと、ある意味で一般庶民にとっては少し敷居が高いのかなという感じがしないでもないんですが。ですから、文化とか歴史というと、普通の人にとっては少し取っつきにくいという部分があるやに伺っておりますので、そういうことを申し上げるんですが、私はやっぱり仕掛ける側からすると、もっと市民が欲を出すように仕掛けていくということが私は大いに必要であるというふうに思うんです。先ほど市長おっしゃいましたけれども、本当に車に乗って遠くに出かけるんではなくて、このグラントワへ来てゆっくり過ごすと、そういうものも大事なんですけれども、いわゆる催し物をやっていく側としては、もう少し欲を出してもらうように仕掛けていくということを私は大事にしてほしいというふうに思ってならないんです。 例えば、私は今回のあのイベント、室町文化フェスタという中に入って思いましたのは、実にもったいないなあと。ですから、コンセプトは中世ですけれども、本当に中世、あの中で本当に中世にかかわる弦楽器であり、打楽器でありというふうなものがさまざまその音色を出していると。一方で、外では今度は中世の食ということに非常にこだわってできないかと。やってやれないことはないと思うんです。私もうどんとそば屋をやるのに、普通のそば屋じゃおもしろうないなと思うたんですよ。いろいろ人に聞いて、中世のころのうどん屋ちゅうのはどがあな格好でやりょうったかねえと聞いてみたりしたんです、実は。それえいのう、中世じゃけえ、ふろしきをちゃっと後ろに回したような格好で、あれじゃないか、半ズボンみたいなんじゃないかいちゅうていうようなことを言ってくださった方もあったんですが、ところがいろいろ準備をしている段階で、やめたやめた、そこまでやってもこれはむだじゃあと思うたのは、これは人が来んと思うたからやめたんですが、やっぱり一方では、冗談で忍者を置いてもよかったでしょうし。ですから、もっとやっぱり人がおもしろがったり、つまり欲のうちに入るんですが、そういう仕掛けをしないと、結局やっぱりグラントワというのは人々からかけ離れた存在になってしまうのではないか。 それと、もう一点言わせていただければ、市長先ほどいわゆる益田市の思いとグラントワの思いにという、少し言いづらそうにおっしゃいましたけれども、私はかかわってやはりグラントワというところの組織というところ、それからグラントワで働いている方々が室町文化フェスティバルということへの意気込みをどれだけ持っていたかということに疑問を感じる場面がたくさんあったんです。ここで市長はどういうふうに感じられましたかと聞けば、大変にこれは答えにくいことになりますから、ぜひともその辺まで含めて、具体的に何があったということは、ここは議場ですから差し控えますけれども、実行委員会の中でやっぱりそういう雰囲気もあったよということを一緒にぜひとも総括をしていただきたいんです。そうでない限り、これは──これはというか、このイベントではなしに、グラントワが定着しないことにつながりはしないかという懸念を私は抱いてますけれども、ぜひ総括会議の中でこの辺も整理をしていただきたいと願っておきますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） グラントワにおかれても、広く住民の皆さんに親しまれる存在になりたいという努力をしておられることは確かでありますけれども、御指摘のようにかけ離れた存在になるのではないかという懸念をお持ちの方々もおられるということであるならば、そのあたりはやはりしっかりと事情を把握をして、そうでないような方向での取り組みをしていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、この各団体などからの御意見もまたしっかりとよくお聞きをしていきたいというふうに思っとります。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 私は連休中ずっとあそこで商いをしておりまして、２つヒントになる現場に遭遇したんです。それは１つは、ためてある水の中、どっちも水の中の出来事なんですが、１つは小さなお嬢さんが最初は遠慮げに水辺をぺちゃぺちゃぺちゃぺちゃ足で遊んでらっしゃったんですけれども、最後にはもう全部ずぶぬれになるほど中で大騒ぎなんですね。ああやっぱり私たちが子供のころと一緒だなあと、非常に危険性も低いですからね、安全に遊べる水の中です。２歳ちょっとぐらいの女の子とそのお姉ちゃんの４歳少しぐらいのお嬢さんでしょうかね、二人とも大はしゃぎでしたが。もちろん若いお父さん、お母さんが一緒にお見えになってまして、お母さんもやっぱり心得たもんですね、ちゃんと着がえを持ってきていらっしゃいまして、その女の子を真っ裸にして、バスタオルでふいて違う服を着せてお帰りになりましたけれども、そういうことを盛り込んでいく。益田市の職員の方もあそこに見えてましたし、グラントワの職員の方もおられましたから、そういう光景を必ず見ていらっしゃると思うんですよ。ですから、そういうものをどう使っていくか、これからにつながると思うんです。 それからもう一つは、これは私が趣味でやっていることの一つなんですけれども、ある女性の方がいきなりズボンをまくり上げて入られました。全然私、お顔の知らない方ですから、益田の方ではないと思うんですけれども、市長、ドジョウすくいの男踊りをごらんになったことがありますよね。はい、たらんたらんたんという、あれをされるんですよ、こうやって中で。歩き始められましてね。おっ、どこまでやるかいなと思ったら、ざるで泥をすくうとこがありますが、あそこまでやられておかれましたんですが、ああ、この人習っとられる方だなあと思ったんですが。これも一つは、例えばあそこでそういうことを何人かが出てやるというふうなこともやっぱりこれは一つ私たちの団体でできるかもしれんなあと感じたりもいたしましたんです。ですから、具体的に言えば、安来節保存会へはもっとあそこの水を使っておもしろいことができませんかねとか、そういう働きかけも大いにしてくださればおもしろいものになるんではないかなというふうな感じを持ちました。 さて、秦佐八郎先生の顕彰に関する件でありますけれども、美都ではもちろんのことでありますが、市長のほうからは広くと、本当に市長おっしゃいましたように、北里柴三郎それから野口英世先生などの話とよく一緒にされるんですけれども、それぞれの成果、それぞれの歴史的な意義というのは、それぞれあると思いますので、私は別に対比する必要などはないと思うんですけれども。ですから、秦先生の業績をどう後世に伝えていくか、その地球の上でどんな役割を果たしてきたかという点については、私は医学的にも人間の命という面でも大変に重要なことを持っているというふうに思っておりまして、そこで教授は──教授はというか、秦博士は岡山大学へ進まれまして、ちょうど岡山大学でも６月５日から８日の間でございましたでしょうかね、秦先生の業績をたたえる行事が開催をされておりました。地元の自治会長や美都中学校の生徒については全校生徒、行かせていただいたようでありますけれども、願わくは牛尾市長に岡山大学へ臨んでいただきたかったなという思いがしないでもないんですけれども、その辺の事情というのはどういういきさつがあったんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ６月５日からでございましょうか、そのころたしか全国市長会議に出ておりましたので、岡山には物理的に行けなかったんだというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 物理的に不可能ということであればやむを得ないと思いますし、それからいわゆる広くわかっていただくというところからスタートしたいというお考えでございましたので、別に他意があるとは受けとめておりませんけれども、非常にどうでしょうかね、益田市になったと。ですから、秦佐八郎を通じてこの岡山大学との連携というところも、私は大いに重要なところだというふうに思うわけです。ですから、やはり願わくは、これは美都だからということではなくて、益田市の宝になったという点を一方ではやっぱり重要視していただきたい、大きく取り上げていただきたいということの思いでございまして、ぜひともその辺を、今後これから11月22日、23日にその催し物がふれあいホールみとで行われるから、それ一発で終わるということじゃなくて、今年度はいろいろな形で顕彰事業を展開するということでありましたから、その中でも特にやっぱり市長には益田市としてという視点を非常に大事に取り扱っていただきたいということをくれぐれも申し上げておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） もちろん、益田市を挙げてこの偉大な功績を上げた秦佐八郎博士の顕彰を行っていくと、そういう中で私自身もまた記念行事への出席等について最優先で考えてまいりたいと思っとります。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 本当は美都中の生徒に限らず、もっと広い形で小学校も含めて児童・生徒の皆さんが臨むことができたらさらによかったんだろうなあというふうな思いもありますし、特に中学生の段階で大学のキャンパスへ行って関係の方からそういった説明を受けるというのは、物すごく意義と意味のあることだというふうに思っておりますので、今後そういう機会を大いにさらに設けていただきたいということもこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。 さて、市民と行政の協働について、先ほどの市長の御答弁では、職員にそこら辺を企画をするようにというふうに伝えてあって、アイデアはいろいろ出ておるがということでありましたけれども、具体的にこれを今後具体に取り組んでいきたいという御説明ではなかったように伺いました。ということはあれでしょうか。その企画の分野から出されたものは、ほとんどが現在行われているようなことの範疇ということだったんでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 現在、やっておりますことに近いアイデアもいろいろありますけれども、そうでないのもあるわけでございまして、あとはそのアイデアをどのように実際に移していくことができるかどうかと、こういうことになろうかと思っとります。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 私はとどのつまり、職員のいわゆる企画力と、それから先ほどの同僚議員との議論の中でもありましたけれども、引っ張る力、そして後押しをする力、どっちに回るかということは別ですけれども。やはり市民と行政の協働、これはいろんな場面があると思うんです、そしていろんな分野が。しかし、そのいずれにおいても、この市という行政の立場で、私たちがここにいますよと、どうぞ安心して取り組んでくださいというものがはっきりあるかないか。ああそうですか、どうぞやってくださいというのと、そうですか、じゃあやりましょうというのとの違いが、私は大きくあると思うんです。ですから、そこの点がはっきりしていないなあと。ですから行政が、先ほどの同僚議員のお言葉を使わせていただいて申しわけないんですけれども、イニシアチブを握るときはしっかり握ると、ここのところがはっきりしないような気がしてならないわけです。ですから、例えば今回の話でも、グラントワのイベントについてはここまで市が出ましょうというところがあってもよかったのではないか。そういうところについて、役所がこういう面々の方については準備しましょうと、そういうところではないのかと思うんですね。呼びかけた地域の皆さん、市民の皆さんには、済いませんけども、ここまで仕事してくださいという、それぞれの役割を持ってやるというふうなことが私は今日における一番重要な市民と行政の協働作業と、地域づくりの上でのというふうに思えてならないのですけれども、市長その点はいかにお考えでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 山根議員のおっしゃること、全く同感でございます。私も特に今年度の始まりに当たりまして、職員には仕事に対する心構えとして、一歩前へ出るということで取り組んでもらいたいということを訓示をいたしたところでございますけれども、まだそうしたことが必ずしも十分浸透していないのではないかなということを反省をいたしているところであります。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） そういった意味で、なおさらに益田市役所における牛尾市長のリーダー性をまだまだ大いに発揮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 木質バイオマスの関係ですけれども、市長からお答えいただきましたのは、以前私が申し上げたとおりとほとんど変わっていないんですけども、具体に変わりましたのは、先ほど市長おっしゃいました吉賀町でその動きがある。確かにそうでありまして、それとまたさらにせんだって行われました森林組合の総代会の場で、いわゆる今年度の方針として、この木質バイオマスということに積極的に取り組んでいくという方針が確認をされています。そういった面からも、私は益田市としても検討や研究ということから、もう一つ向こうへ抜きん出ていただきたいというふうに切望しておるものの一人であります。どうでしょうかね。木材や木炭というものでこの地域の経済が動いていたころからすれば、私が中学生になりましたときには、そういう時代からはもう数年たっておりましたから、もう40年以上が経過をしていますが、でもしかしその間ずっと林業、あるいは山ということに対して深い深い情熱を持ってこの地域で、金になるもんかと、金にならんと言われても、やり続けておられる人々というのがおられるわけですよね。本当に敬服の一念でありますけれども、やっぱりそういう方々の情熱はもとよりですが、技術、そういうものをやはりきちんと引き継いでいく上でも、あるいはこれからの環境という面からも、私は本当に、木質バイオマスも今がすべてではないと思うんですね。これは必ず成長すると思いますから、そういうものを本当にないがしろにしてはいけないというふうに思うんです。それは先ほどの市民と行政の協働ではないですけれども、やはり市行政の側がこれは大事ですよと、やりましょうと言ってくださらなければ、いつまでたっても私は始まらない。
○議長（安達幾夫君） 残り10分です。
◆１７番（山根哲朗君） ありがとうございます。というふうに思うんです。いかがでしょうかね、市長。具体に、とにかく部署に取り組もうよということをおっしゃっていただくことにはなりませんですかね。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） おっしゃるようにやろうではないかという、まずそれが必要であろうというふうに思っております。だた、やろうではないかという前にもうちょっと私自身がそう言うに足りるだけの基礎的な情報といいますか、そういったものがまだ十分でないというところがありまして、そういうところに至っていないというところでありますが、そういう状態がいつまでもというわけにはまいりませんので、やろうよというふうに早く声をかけることができるようにしていきたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） ぜひともそういう方向でのお取り組みをくれぐれも強く申し上げておきたいと思います。 温泉のボイラーということをちょっと触れたんですが、私が美都温泉の営業にかかわっておりました当時に、以前のこの灯油の価格ですから、もう今３倍ぐらい違うんじゃないですかね。当時、最初のスタートは入浴料300円でしたけれども、大体の採算ベースといったら当時でも600円ぐらいはいただかないと、これは割が合わんなあというのが計算でしたので、本当に経営をする第三セクターとしても非常に厳しいんだろうと、その辺のことも頭の中に置いていただきたいということも、この際申し上げておきたいと思います。 さて、市民生活の安心・安全でありますけれども、確かに市長おっしゃるとおりだと思うんですね。隣近所の底力というふうにおっしゃいました。確かにそういう連携、そういうものをつくり出すためのいわゆる自治組織というか、自治会といったほうがわかりやすいでしょうかね。そういう安全ということに関する仕組みを、私は人のつながりも含めて、例えば敬老会の案内を持っていけば、なしておまえ、わしが敬老会の該当の年になるっちゅうのを知っとるんかちゅうていうような文句を言うような人がおる地域ではなくて、ありがとうございますと、そういう人間関係を醸成するというための取り組みをやっぱり、これこそだれが言い始めるかと、それは当然地域で私たちは一生懸命そういう自治組織の活動をしていますけれども、果たしてこれだけ危なっかしい世の中になると、これまでの常識だけではどうなのかなあと、これまでの仕組みだけではどうなのかなあという疑問がなきにしもあらずです。ですから、先ほど市長がおっしゃいました本当にお隣同士のそういう底力を引き出すためにという所作が私は要るように思うんです。市長はその点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） これまたおっしゃるとおりだと私も思います。ただ単に、隣近所でよく連携をしてください、気をつけてくださいというだけではなかなか今どきそういうふうにはならないだろうなという思いがいたしております。だからといって、それでは行政がそういうことに対して何ができるのかなあというのがなかなか難しいところではないかなと、そういう思いがいたしております。このあたりのところはなかなか具体に、ではこうしようというのが思い当たらないというのが実際のところでございます。
○議長（安達幾夫君） 残り５分であります。 17番 山根哲朗君。
◆１７番（山根哲朗君） 警察は何かがあって、今回も東京の事件では予告があったものどうのこうのという、捜査の初動の問題が少し語られていますが、それは別として、何か事件があった、あるいは具体的に危険が身に迫ったということでなければ、警察機関、組織は動きませんし、動くことができませんが、行政というのはありとあらゆる可能性に向かって、私はもはや立ち向かっていかなければいけない今日の社会にあっては、そういう組織体であるし、それが私は地方自治体をつかさどる行政の使命だというふうに思っています。どうぞ牛尾市長におかれては、やはりとても大事なのは、まずは市民が楽しいと思って、豊かな地域であると思って生活しているかどうか、このことが最も大事なんだということを肝に銘じていただきたいということを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安達幾夫君） 以上で17番山根議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時39分 休憩 午後２時49分 再開
○議長（安達幾夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 福原宗男君。 〔13番 福原宗男君 登壇〕
◆１３番（福原宗男君） それでは、さきに通告してあります一般質問をしていきます。ひとつよろしく御答弁願いたいと思います。 今回、私、１点目の消防活動の実態についてということを取り上げましたのは、３月定例議会で市長の施政方針について質問をいたしたときに、最初の部分で３つの取り組みを積極的にやっていくんだということを言われておる中でも、一番最初に市民の生活の安全・安心の向上、このことを取り上げた理由について、市長の思いについてお尋ねをいたしました。そのときにここまで市長は思われていたかどうかということを今改めて問おうとしているわけであります。ああして先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、秋葉原で７名の方がとうとい命を突然奪われました。私も恐らくここにおられる方も何回も海外へ最近では行く機会もあります。そのときに必ずといっていいぐらいに旅行者の皆さん、説明者から言われるのは、日本の感覚で行ったら間違いよと、いわゆる安全の問題であります。日本だったらちょっとぐらい置いとっても物はなくならんというような説明を随分聞かされて私たちもきました。がしかし、日本は一番安全よという私たちの、ある意味ではもうちょっと前かもわかりませんが、思っていた常識が根底から今崩れてきているなということを改めてきょうの議会事務局にある５紙の新聞の一面トップはすべて秋葉原であります。そういう状況というのは、秋葉原の前には岡山駅でありましたし、また茨城の土浦駅でもありました。いわゆる恨みとかなんとかはっきりわからんけれども、たまたまそこにおったら殺されてしまったというケースがだんだん多くなってる。これはいわゆる若い人が今から20年、30年と、あるいは40年、50年と生きていくのに生きる望みが、あるいは希望、展望が奪われてしまったと、こういう状況が発生してるんじゃないかというふうに思っているわけですが、市長が私が質問したときに、市民の皆さんの一番望んでいることは、やはり安全・安心、毎日を過ごすということだというふうに、そういった環境づくりに努めるというふうに回答されましたけども、そういったところまで思いとしたらあったのかどうかということをお尋ねしようとしとるとこであります。 そういう中にあって、特に鉄道の沿線にある、私は今遠田をイメージしてますが、民家が遠田には３戸あります。そういったところで火災が発生した場合に、鉄道会社との関連はどのようになっているのか、これも安心・安全の問題というふうに思ってるわけですが、まずそのことを１点お尋ねしたいと思います。 ２点目の大きい問題としまして、食育推進の関係でございますけども、これは17年６月にこの食育基本法は制定をされました。その制定される背景は、栄養の偏りであるとか、あるいは不規則な食事、生活習慣病の増加、肥満や過度のやせ願望、さらに食品の安全性あるいは偽装、そういう信頼が低下するという中で、このものは議員立法として成立をいたしました。私も農林関係の職場におりましたので感じることがあるわけですが、国民への食生活の国からの働きかけというのは、今に始まった問題ではありません。戦後の栄養改善運動、そして栄養不足だったものが今度は逆に過剰に転じる。そういう中で減塩であるとか、１日に30の食品を食べましょうとか、あるいは日本型の食生活に基づく食生活指針と連綿と続いてきているわけでありますが、それぞれ一定の科学的な、あるいは栄養学的な基準のもとに啓発活動をしてきたと、このように思いますけれども、今回の食育基本法はこれらとは明らかに一線を画しているというふうに私は思っております。特に法案の前文を見ますと、地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食が失われると、危機感を表明しているわけであります。そして、地域に根差した食という視点を強く打ち出しているというふうに見えます。さらに、健全な食生活の実現をするというのは、これは当然のことでありますけれども、そこにはさらに都市と農村の共生・対流や消費者と生産者との信頼関係の構築、そして地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進、食料自給率の向上と、大変幅広いとらえ方がされているわけであります。 そこで、この食育基本法を見ますのに、地域の食と農、暮らし、これを一体のものとして、国ではなくて地域の側から食をとらえようとしているというふうに私は思ってます。そして、その見方は農業を生産の一部門じゃなくて、暮らしをつくる産業として見直し、地域の活性化や食料自給率の向上も経済の原理からだけではなくて、暮らしの原理からとらえようとしているというふうに私は見ておるわけでありますが、市長はどのように感じておられるか、まず壇上よりお伺いし、あと質問席より質問いたしますので、よろしく御回答をお願いしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 福原議員から２点についてのお尋ねでございます。消防活動の実態に関して、その前段としてと申しますか、私が安全・安心の向上を主要施策の第１に掲げておることについて、どこまで考えておったかと、こういうことであります。特に秋葉原のあの痛ましい事件が起こったということを前提にしてのお尋ねであるということであります。まことに痛ましい事件でありまして、あのようなことが起こるというのは、全く予測できないことであろうと思っております。現代におきましては、本当にこれまでの常識ではといいますか、これまで私たちが生きてきた、その経験の中では全く予測のできない事件が頻発をしておると、そしていとも簡単に人の命が奪われておると、こういうことでございます。そのようなことがこの益田市で起こるというようなことは全く予想、予測をしておりません。そういうようなことを前提としながら、私はやはり市民生活の安全・安心の向上が一番大事だというふうに申し上げてきておったところでございます。これからもそのようなことが起こらないということを、これはもう祈ると言うしかないかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、全くそうしたことが今後あり得ないという前提には立てないんだということを改めて知らされたということでありまして、そういうことも念頭に置きながら、やはり市民生活の安全・安心の向上のためにきめ細かい対応をしていくということでございます。 それから、鉄道にかかわる消防活動に関しましては、消防長から答弁がございますので、よろしくお願いをいたします。 食育推進基本計画が策定をされるということでありますが、この食というのはもう申し上げるまでもなく、我々が生きていく上での基本でございます。食べることなくして生きていくことはできないわけでございます。そして、生涯にわたって健全な心身を培う、そして豊かな人間性をはぐくんでいくと、そのためには一人一人が食に対する正しい理解、知識を持ち、実践をするということはもとよりでございますが、さらに広く食の生産、流通、消費について学び、理解をする、さらには先ほど御指摘がありましたように、地域の食文化や伝統など、その地域の特性を知るということ、そうしたことを含めて食に関する本当に幅広い取り組みに主体的にかかわっていくということが大切であると思うわけでございます。そういうことが食育基本法の基本的な考え方であると私も理解をいたすわけであります。特に生涯の基礎をつくる子供時代、子供世代における正しい食に対する取り組みが極めて重要であるということはもちろんでございますし、そしてこの食に対する取り組みというのは、一生を通じて継続して進めていくものであると、そのように理解をいたしております。 とりあえず、壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 鉄道に係ります消防活動困難地域につきましては、益田消防だけの問題ではございませんで、管轄内に鉄道を有する全国すべての消防本部の問題でもあります。現在、鉄道災害等の対応は、踏切以外での線路の横断を含め、線路内での消防活動が予想される場合、直ちにＪＲに列車の停止を要請し、列車の停止が確認でき次第、線路内での活動が可能となります。益田市には消防活動に支障を来す地域がありますが、緊急通報が入電したときには、いち早く列車の停止要請ができるよう、あらかじめ調査を行い、対応しているところであります。この活動の方針につきましては、総務省及び国土交通省から消防機関及び鉄道事業者双方に二次災害防止、円滑な連携活動を図るため、覚書を交わすよう指導がありまして、本年去る３月１日付で島根県内の隠岐消防を除く８つの消防本部とＪＲ西日本、一畑電鉄と締結しました鉄道災害時の安全管理体制確保に関する覚書に基づくものであります。この覚書につきましては、平成14年に大阪市消防局管内で発生をいたしました列車事故活動中の救急隊員２名が後続列車と接触し、死傷した事故を踏まえ、連絡体制及び現場の連携体制を確立し、二次災害防止を念頭に置きながら活動に当たるものとなっております。 現在、益田市内の消防活動困難場所は家屋を対象に該当する箇所を調査をいたしましたところ、11カ所ございまして、この該当箇所について現地調査を実施しております。鉄道をまたぐ災害時には、直ちに通信指令室からＪＲの指令所、山陰本線につきましては、ＪＲ西日本米子支社運行指令、山口線につきましてはＪＲ西日本広島総合指令所小郡派出へ列車の停止を要請しますが、現場到着時、列車の停止が確認できない場合には、最短の踏切を通行し、現場へ向かうこととなります。火災出動時等は暗渠等も有効に活用してまいりたいと考えております。また、救急出動時には現場の状況に応じ、消防隊員を増員して対処してまいりたいと考えております。 また、この覚書締結後、消防活動の円滑を図るために、益田広域消防鉄道災害対応マニュアルを作成しまして、職員に周知を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） ありがとうございました。 それでは、質問をしていきますが、米子支社からというふうになりますと、列車がとまるまではその火災を結果としたら見ておくということになりますかね。いわゆる私は今遠田の海岸にある３戸のことをイメージしながら物を言いますけど、発言しますけど、そうすると、米子というが、実際には浜田から来るんだろうと思うんですが、そこで来てから判断する、それとも、電話で受けたときに指令室が列車を直ちにとめろという判断、どちらになりますか。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 通信指令室からＪＲの指令室のほうへ電話連絡を行います。その際には、電話を切らずにそのままその指令所へ列車がとまったということが確認されたら、とまったという電話の通報を受けたら活動ができるというふうになっております。ですから、通信指令はそのまま電話を切らずに、電車がとまったということが確認ができ次第活動ができるということでございます。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） そういった場合、例えば津田駅と益田駅の間にあるわけですから、そこを通過中の列車はあれでしょうけど、いわゆるそれから例えば益田駅をスタートするところは全部とめていかれるというふうになるんですかどうですか。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 大体、停止するところは駅というふうに聞いております。途中列車で走っているときにはとめられないというふうなことを聞いております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 途中ちゅうのは、例えば津田駅のことを言いますけど、これも今はかわせるようになってますかいね。そういうな分が当然かわせるとこでないととめるちゅうことはできんということでしょう、どうですか。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 各通信手段がありますので、各駅から聞いとるのは、駅から1.5キロ地点までは列車に連絡手段がとれるということを聞いております。ですから、1.5キロから例えば益田駅のほうに来る場合、益田から1.5キロ、この区間だけはちょっと連絡がとれないから、停車するところはその駅と1.5キロ、1.5キロぐらいというところを聞いております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） いずれにしても、あれですね、列車がとまらないと、いわゆる鉄道を横断して消火活動ができないということになりますと、遠田のケースで言いますと、市道の遠田海岸線にはたしか150の水道管が入っとると思うんですけども、こういうものを海岸側にいわゆる引っ張って消火栓を設置するというような考え方は検討できないかどうかですね。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 益田市全体の中で火災防御面、あるいは水利面等考慮いたしまして、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） もちろん検討はしてもらわにゃいけませんが、しかし実はいわゆる家屋火災はあれなんですが、近くではあそこの海岸にあるいわゆる雑草が、２年ぐらい前だったかな、燃えて、反対側から水をかけたというあれも地元の人が言ってるんです。ですから、決して家屋だけじゃなくて、そういう形での延焼等も当然予定されるわけですね。ですから、これは早急に、私が思いますのにはあそこに暗渠があります。そういうものを利用して消火栓の海岸側への配置をぜひ検討していただきたいし、それからそこの３戸には自動車等は行きませんね、市道も何もないですから。いきなり鉄道を渡ったらもう海になりますので、鉄橋を渡ったら海になりますので、そういうところはほかにも市内にあろうかと思うんですけども、至急現地調査をされたということで、11カ所あるということですが、それぞれ条件はみんな違うと思いますので、こういうふうに対応するということがいつまでに回答できますか。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 先ほど御答弁申し上げましたように、消防活動困難地域についての現時点での対応については、消防側で検討をしとります。例えば、暗渠をくぐってから火災の場合にはホース延長をするとか、それとか救急の場合には迂回をしてその場所へ行くという、そういったことの検討はしております。消火栓の設置あるいは防火水槽の設置についてはまだ検討に至ってはおりません。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） ですから、検討はもちろんしてもらわにゃいけませんが、いつごろそれぞれ結論が出されて、こういう計画で安全・安心を取り組んでいきたいんだというところはいつごろにおよそなる予定ですか。
○議長（安達幾夫君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 20年度については、もう始まっておりますので、来年度予算の課題として検討してまいりたいと思っております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それでは、よろしくお願いします。本当に皆さん心配をしておられますので、ぜひ来年度予算に向けて具体化をしていただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、食育基本法に基づきます具体的な取り組みを進めていくというところでありますが、先ほど市長も見解を言われましたが、いわゆる特に法案の前文に書かれていることは、私非常に重要なことが書いてあるというふうに思いましたので、紹介をしたわけですが、そこで教育長にお尋ねをいたしますけども、教育方針の、19年の教育方針と20年の教育方針を、20年というのはことしですが、見ますときに、ちょっとその部分を読み上げますけども、「児童・生徒にとって最も重要なことは、知・徳・体のバランスのとれた成長と、それを支える生活習慣を身につけることであると考えております。そのためには、食育を基本として生活のリズムを確立することが不可欠です」と、こういうふうに19年の教育方針には書いてあります。20年のその部分を私なりに聞いとってみますと、それを読み上げてみますと、「そのためには、バランスのとれた食事、十分な休養と睡眠、適度な運動といった調和のとれた生活リズムを確立することが不可欠と考えております」と、このように書いてあるんです。残念ながら、ここでは食育が外されておるわけですね。これは何か教育長、お考えがあってのことでしょうか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 食育という言葉がなくなったという御指摘だと思いますが、特に食育という言葉をそこに挿入しなかったということは、食育を軽視したということではなくて、生活リズムを子供たちの中につくっていくということの中で考えていかなければならない一つであるという認識でおりますので、子供たちがバランスのいい生活習慣、早寝早起き、朝御飯運動に始まって、いろんなことに取り組んでくれれば、子供たちの体位も向上していくだろうというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 大体そういうふうに言われるだろうと思いましたよ。でも、ここはそのためには食育を基本にして生活のリズムを確立するというふうに明確に19年は書いてあるんですよね。ですから、ぜひ20年もそのスタンスは、今口頭ではありますけども、変わらないと、同じだというふうに言われましたんで、とりあえずそれ以上のことは言いませんけども、しかし21年のときにはちょっと考えといて、忘れんようにしてもらいたいなと思います。 それで、この食育基本法に基づく推進計画のほうなんですが、これは見ますと、国民運動としてやっていくんだというふうに書いてありますね。それを受けて、島根県は島根県らしい県民運動をやっていくんだと、食育の県民運動をやっていくんだというふうに書いてあります。ここに島根県の食育推進計画と、ここにあります。これはもちろん見とられると思います。これにもいろいろ見ますと書いてありますけども、益田市のこの推進計画はどこまで推進状況は進んでいるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 益田市の計画の進捗状況ですけれども、現在庁内の関係課、保健センター関係、それから教育委員会、農林水産課といった関係課で検討の会議を立ち上げまして、今年度から具体的な検討に入りまして、一応目標といたしましては、来年度に向けて市としての計画を策定してまいりたいというふうに思っております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 来年度ということは、ことし、いわゆる20年であれして、21年につくるということ、それとも20年度の末にはつくります、どっちですか。
○議長（安達幾夫君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 21年度中に策定をするという計画でおります。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 実はこの食育基本法の関係については、私も大変気にしている、これ基本法ですからね。ただ、法じゃなくて、基本法というのはまた意味が、私が言う必要もないぐらいによく御存じのとおりです。これは島根県は18年度につくったんですよ。私は一番最初に質問したのは、17年９月定例議会でこのことを聞きました。その次に、18年６月議会でも聞きました。そのときには、18年６月議会のときには、農林水産課長がいわゆる県ができたら直ちにつくりますよと、こういう回答でしたね。それで、私としたら21年度中につくるというのは、えらい空白期間が長いなあと思うわけですが、課長はそのようには感じませんか。
○議長（安達幾夫君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） この計画につきましては、議員さんがおっしゃいますように、益田市としての市民運動の方向性を定めて取り組んでいくという意味では非常に重要な計画になってまいりますし、取り組みはできるだけ早いほうがよいというふうに考えております。 おっしゃいました18年度以降のところの経過を少しお話を申し上げますと、島根県が計画を、どこのサイドでつくっていくかというあたりが、益田市としての取り組みの一つの考え方になってまいりますけれども、島根県が健康福祉サイドでこの計画を19年度中に策定をされました。それで、益田市といたしましても、一応関係する課は、食育は非常に幅が広いということで、庁内の中にも幾つかございますけれども、保健のサイドでこの主管を持っていこうというふうに18年度の段階で位置づけてまいりました。その後、保健センターのほうでこの業務について所掌する形になりましたけれども、各それぞれの担当課での事業の確認というとこも含めまして、19年度のところが庁内体制にまでは至らずに、それぞれの課の中での取り組み状況で推移をしたということもございましたけれども、19年度の後半の段階で保健センターの中での協議の中で、20年の前半において庁内会議を立ち上げていくという形で方向性を出しましたので、今それにのっとりましてこの６月に庁内の検討会を立ち上げて、今後力を注いで計画に向けて進んでいきたいという状況になっております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） これ見ますと、ちょっと見えませんかね。19年３月に発行されとるんです。ですから、今課長言われるのは、１年違いますよ。18年度にはできてるんですよ。ですから、ちょっとその辺で私の認識と差があるのかなあというふうに思いましたが、もう一つ実は05年９月に一番最初に私は定例議会で質問しましたときに、これ市長がお答えになっとるんですよ。「消費者代表、生産者代表も幅広い推進組織の中に加えていくのは当然、現在関係課、関係団体との連携を図りながら、食育についての取り組み、市民的な取り組みの体制づくりの検討をしている」と、このように私が05年９月に質問したときに市長が回答されて、私も安心をしとったんです。といいますのは、今まだ庁内で検討してるということでしょう。それはもちろん庁内もやらにゃいけませんけど、まさに市長が答えられているように、いろんな関係団体とも一緒になってこれつくっていかないと、国民運動、県民運動、市民運動をつくろうちゅうことなんですから、このねらいは。そうしますと、庁内で検討し始めておりますよというのは、私の感覚では余りにもゆっくりされとるなあと。ですから、教員はもちろんでありますが、栄養士であるとか、ＪＡの農協関係とか、そういったところも連携をきっちりとりながらいかなきゃいけないというふうに思っておりますので、もうちょっと精力的に、すばらしい課長ですので、精力的に取り組みを進めていただきたいと、このように思います。 次の質問に移りますけども、そのときに同時に質問しとるのは、教育長、学校の栄養教諭の配置のことについてでありますが、これは私が調査した段階では、19年に島根県に14人配置をされたと、そして20年には29人配置をすると、これはプラス29じゃなくて、足したら29という意味です。そういうふうになってるというふうに私は理解しとるんですが、ところでこの益田市には何人配置されとるんですか。私が聞いたのは１人というふうに聞きましたが、１人ですか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 益田市では栄養教諭は現在、20年度で１人配置をいただいております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） その１人というのは、あと島根県下の中で言えば、何カ所が１人なんですか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 益田管内は現在、津和野町、それから吉賀町に１名ずつ入ってまして、それから養護学校へ１名おりますので、益田管内では合計４人ということになるんですが、浜田、その他の学校、どの程度の、29名がばらっと入ってますので、１人がどこだっていうのは、余りよく理解はしておりません。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） そうすると、今の感じではいわゆる栄養教諭の配置計画、年次計画、こういったものはあるんですか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） これ県のほうで配置を計画的に進めておりますので、益田市で配置をお願いしても、なかなかそれじゃ、はい、来年度からということではないので、そこら辺はちょっと難しいとこですが、県のほうでは計画をつくって配置をしてると思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 教育長、もうちょっとあれじゃないですか、計画的に益田市には何年からは何人とかというんがつくられとらんといけんと私は思いますけどね。それで、以前直ちにそれじゃいわゆる栄養教諭をふやすということは不可能なんで、栄養職員のいわゆる講習ちゅういいますか、研修を積み上げてもらって、あれなん言われましたかね、２年ぐらいかかると言われましたかね。何かそういう答弁をされてますよ。そのほうはどうなりましたか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 栄養士が栄養教諭の資格を取るための研修会には参加しとりまして、益田市に現在配置になっている栄養士もそういう資格を取るための学習には行っております。ただ、その資格を取って、今度はもう一回栄養教諭としての試験を受けなきゃなりませんので、そのことに対してはまだ取り組みはできてないという状況にあります。だから、栄養士が栄養教諭として自分が勤務をしたいと思わないと、なかなかそこの切りかえはできないということにはなります。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） これあれですかね、国民運動にするということで、食育推進計画の国がつくっとるものを見ますと、いわゆる栄養教諭が中心になって食育の推進のため、全体計画を作成し、その計画に従って各教職員の役割を十分に果たしていただくような体制づくりをやっていくんだと、それを継続させていくことが栄養教諭の本来の職務ですねというふうに私はこれを見たんですけど、教育長どうですか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 栄養教諭としての職務はまさにそのとおりです。栄養教諭が核となって地域との連携を図ったり、学校での教育活動に積極的に食育の推進を図っていくというような取り組みをしながら食生活の改善を図っていくというふうなことにつながるような取り組みになるということです。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） そうすると、教育長も言われるように、これは各学校へきちんと配置をせにゃいけんということだと思いますね。それで、それのための年次計画をやっぱり県に迫っていかないと、あるとは思うがちゅうようなことじゃ、ちょっと教育長いけんじゃないですか。きちっとばんを詰めてもらいたいと、このように思います。 それで、いろいろ成果が出ているということも私は聞いておるんですけども、例えば朝食の欠食の改善であるとか、あるいは保護者の要求は当然学力を向上させてくれというのが大きな要望としてあるわけですが、食育を通じてその子供たちが自分自身をコントロールできるようになってくると、そういったこととか、あるいはその関係で地域の生産者の連携を図った上で、地場の産物の使用率がずっと上がってくるとかというようなことがいろいろ報告をされてますが、食育推進計画をまとめる担当課長として、そういったことをつかんでおられるか、いわゆる効果が、成果が上がってきてるということをつかんでおられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（安達幾夫君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 全体的なこととなると少し難しいこともありますけれども、今個々に食育という目的で行われております事業につきましては、やはり少しずつではありますけれども、成果としては出てきている面があるというふうに思っております。１つ具体的に挙げますと、これは子供の側面になりますけれども、健診の場面等で朝御飯をとらない、欠食している子供のパーセントが、今次世代育成支援計画の中でも、数を減らしていくということが一つの目標数値として挙げられておりますけれども、大体５％程度あったものを徐々に減らしていくという中では、今それが減少傾向にありというようなところも見られますので、一つ一つを地道に取り組んでいくことというのは非常に効果があるというふうに見ております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 効果がたくさん出ておるということ、情報収集してください、ありますから、ぜひもっと収集をしてもらいたいというふうに思います。 それで、いわゆる国民運動としてやろうというこの基本計画を見ますと、いわゆる自校、自分の学校、自校ですね、あるいは共同調理場、あるいはそういう小規模な、こういうところでやるほうが食育基本法の考え方に近いというふうに私は思うわけですが、この基本計画の考え方を見ますと。そのあたりの認識は今の推進計画を作成される側の課長としたらどのように受けとめられていますか。
○議長（安達幾夫君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） そうですね、食というものが特に学童期の子供たちに与える影響というのは、単に食事をとるというとこだけではなくて、もっと広い食に関する環境をつくる場面、それから食べる場面含めて非常に幅広い場面で子供には影響があるというふうに思っておりますので、そういった意味ではそれに例えば小さなところで自校方式等で作成されるものが影響が非常に大きいだろうということは予測がされるところだと思います。ただ、それが実際に益田市の場合で、今から計画を立てていく中でどういう形で反映できるかということにつきましては、今実際にセンター方式で取り組んでいる状況もありますので、そのあたりをしっかりと踏まえた上で検討されなければいけないというふうに考えております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 食育基本計画の関係でいきますと、明確にそこのあたりを書いてありますよ。単独調理方式による教育上の効果などについて周知、普及を図ると書いてありますよ。そこまで書いてあるんですよね。そこら辺はしっかり受けとめをするための努力をしていただきたいなというふうに思うわけであります。 学校給食がなぜそういうふうに重要視されるかということ、これずっと見てみても、私感じたんですが、生きたやっぱり教材になるんだということ、そして地産地消、地産地消ちゅうのは私もそういう場におったんで感じるんですが、これは課長もよく御存じのとおりだと思いますけども、心のこもった地場の農産物を給食に出すことで、そのことで、その気持ちが子供たちに伝わるんですよね。それで、学校ではきょうの大根あるいは白菜はだれだれさんがつくられたもんですよということを放送もするわけですよね。そうすると、どういうふうになるかといいますと、地域の生産者や、あるいはその生産される情報が子供たちに伝わっていくわけですから、そうすると子供たちは感謝祭をやりましょうとか、あるいは生産者と交流しましょうと、こういった形が生まれてくるわけですね。その上にさらに子供たちがつくった野菜を給食に使うということになると、結果はどうなるかといったら、はっきりしとるんですよ。一番嫌いな野菜が好きになるんです。残渣がゼロになるんですよ。そういう事例がたくさん今全国で実証されてるんです。ですから、結局人とのつながりであるとか、地域の連携だとかといったことが子供たちの気持ちの中にずっと入ってくるんです、食を通じて。そうすると、子供がさっきからもありますように、みんな都会に出ていってしまうという話がありましたが、そういう地元の再発見になるんですよね。再発見して、残念ながら若いときには都会に働きに行ったかもしらんけども、将来やっぱり益田に帰ろうかという気持ちを起こさせる、いわゆる思いが深まっていくんですよ、子供の思いが。ここが非常に私は重要だというふうに思っておるわけでして、自校の学校給食というのは、そういった意味合いを持っているんだということ、そしてまた先ほどの栄養教諭の恒常的な学校への配置ということは、できたらいいなという話じゃないというふうに私は強く思ってます。 そこで、実は市民クラブとして、たったこの間なんですが、愛媛県の今治市に調査に行ってきました。そこは食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言をしてるんです。そのことをさらに実効性を担保するために、17年12月に食と農のまちづくり条例というのを、これ議員立法でつくってるんです。それで、ここの給食を私たちは勉強しに、視察に行ったんですけども、益田市と同じように昭和39年に21の学校が今治市内に当時はあったようでありますが、１万6,000食の大規模な給食センターをつくって、昭和39年から完全給食が始まっております。これはほぼ益田と同じ状況ですね。それで、83年、昭和58年のときなんですが、いよいよ施設も老朽化したんで、再度建て直そうという取り組みをするときに大きく動いたわけですが、結局単独調理場または小規模な共同調理場へ整備をするという方向が出て、平成11年までにすべての整備を終えたんです、ここは。
○議長（安達幾夫君） 残り10分です。
◆１３番（福原宗男君） あと10分しかない。
○議長（安達幾夫君） はい。
◆１３番（福原宗男君） やれんのう。そういうことで、結局今17年に合併して、人口も17万7,000人近くの益田から見たら大きいところになってきておりますけれども、ここで実は平成15年に26歳の若者を対象にして、食生活と地産地消の取り組みということでアンケートを、意識調査をしてるんです。これ私はすごいなと思って今おるんです。ここにアンケートされたときの用紙をもらってきました。意識調査のあれです。そこで、26歳ですから、簡単に言うて、中学を卒業して10年ですよ。そのときにその若者たちが今治市の給食を食べた子供と、そうじゃなくて、今治市以外の給食を食べた若者が今治市に住んでいる、この時点をとらまえて調査をしてるんです。その調査は、今の食生活、それからこの今治市が進めようとしとる地産地消の取り組み、このようなことについて若い世代の皆さんはどのように考えてるかということで調査をしとるんですね。結局、その結果を見ますと、結果がここに、意識調査結果ちゅうのがここにあるんですが、これを見ますと、まさに結果が出ておるんです。生涯における食育の効果が当然地産地消重視型、あるいは和食中心の生活、そういったことに対して非常に意識を持った若者に結果としてなっているということです。それは教育長さん、益田市もこういうアンケート意識調査をやっちゃどうですか。やれますか。
○議長（安達幾夫君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 今そういうことについて全然私どもも知識がありません。今言われたような効果があるんであれば、そういう意識調査もしていく必要があるのかなというふうに思いながら聞かせていただきました。ただ、言えることは、学校給食というのは食事の中の３食の一つなんですね。やっぱり食生活の基本は家庭にあるんで、この食育基本法の基本的施策の一番初めにあるのは、家庭における食育の推進なんです。やっぱりここのところにもっと我々は目を向けていかないと、学校給食ばっかりに頼っとっては、また学校の指導というのはそれでなくてもたくさんやることが多いんで、その中に食育をやらなければいけないという新しい学習指導要領にも書いてありますから、やりますけども、やらなきゃいけないんですけども、そこへ重点がみんなかかってくるというのは、学校に追いかぶさっていくのは本当にどうかなと、一生懸命学校で先生方頑張ってますので、それにまたさらに追いかぶさることがたくさんふえてくるんかなあという心配もしておりまして、その辺もあわせてどういうふうなことをしていくのが本当に益田の子供たちのためになるのかということを考えていきたいというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） そのとおりだと思います。それも一面あると思います。ただ、今言われるように、何もかも学校へ持ってきてもろうてもやれんというのが、私は否めない事実だろうと思います。決してそういうことを私も強く主張しようとも思っておりません。といいますのは、これは４月26日にプレーパーク千鳥園というのが遠田の幼稚園の後ろにあります。４月26日は市長もお見えになりました。といいますのは、60回記念の……。
○議長（安達幾夫君） 残り５分です。
◆１３番（福原宗男君） ５分ですね。及び20年度の開園式をそこでやったんです。市長も来られました。そのときの体験活動のメニューは、山菜とり、てんぷら、もちまきだったんですね。残念ながら市長は恐らくあのおいしいてんぷらを食べられんかったと思うんです。そのときの食材になった山菜は、ノビル、フジノハナ、ユキノシタ、ヨモギ、カキの葉っぱ、ツバキの花びら、タケノコ、フキ、ワラビ、カラスエンドウ、イタズリ、11種類、私も実を言えば初めて食うもんがたくさんありました。普通家では二、三種類ですから、ワラビとタケノコと、そういったとこでしょう。ですから、子供はフジノハナなんかうまいちゅうてしきりに食うて私の口には入りませんでしたが、やっぱりそういうことを指導したのは、私とたまたま年代が同じような人が、匹見の出身の方が遠田にお嫁さんに来られておられて、その人の指導でやられたわけですね。いわゆる今教育長も言いましたように、学校にすべてせえといっても、学校もわからん、できないんですよ、これは。こういうなんこそまさに地域の皆さんの協力を得ながらどうやっていくか、この地域の食をやっていくかということが非常に重要だし、この食育基本法のねらいとするところも、その辺にわしはあるというふうに思っとるんです。人間と自然のかかわりをずっとやっていかにゃいけんというところ、山や川や海、そういうところでとれた生産、採取、保存、調理、加工、こういったところを含めてやっていこうとしてるわけですね。そういう意味で市長、あれですよ。私が今言いたいのは、今ＰＦＩで学校給食を、可能性調査が出されてましたが、私はまず基本法に基づく推進計画、益田市としてもつくって、そういう中にＰＦＩという一つの手法もあるというような位置づけでやっていくべきじゃないかというふうに思います。ですから、先に食育推進計画をつくるべきだというふうに思いますが、市長いかがですか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 食育の推進基本計画につきましては、今これから策定をするということで取り組んでおりますし、他方、学校給食施設のあり方の検討会ではＰＦＩ方式を前提とした検討が進められてきたと、こういうことであります。教育委員会においてその検討の結果をもとに具体的な今後の建設計画を作成されますので、そうしたことを受けて実際の予算化等についての検討をしていくということになろうかと思っとります。食育推進基本計画はまたそれとどちらが前後になるか、ちょっと今の時点ではわかりませんけれども、それはそれで策定に向けての取り組みがこれから進められていくというふうに理解をいたしております。
○議長（安達幾夫君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 言われることはわからなくもないんですが、やはり食と農がますます今離れていきますね。そういう関係で、食の乱れがあるというふうにこの食育基本法ができた背景として私はあるというふうに、一番最初に前文でわざわざ言ったわけですね。そういう意味では、さっき教育長も言いましたよ。農家あるいは地域、これと学校が一緒になって現代の食育をやっていかないと、先ほどの私が紹介した匹見の方なんかは子供のときからそういうことをずうっと既にやっとられたんですね。そういうことが全部今切り離されて、食べることとつくるほう、農とがどんどんどんどん距離が離れていっとる、ここに大きな原因があるというふうにこの基本法は見てるんですね。ですから、そういう意味で私は、まずこの推進計画のほうをつくって、それからＰＦＩも一つの手法としてあるかもわからんという論議に入っていかないと、逆転してるというふうにぜひ市長、考えてください。これは私絶対おかしいというふうに思います。どうですか。
○議長（安達幾夫君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） いずれにしましても、両方それぞれの計画の策定に向けての取り組みが行われると、こういうことでありますので、その計画の進捗状況を見ながら取り組みを進めると、こういうふうに申し上げるしかないのかなというふうに思います。
○議長（安達幾夫君） 質問の途中でありますが、時間が参りましたので、以上で13番福原議員の質問、終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（安達幾夫君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さんでございました。 午後３時49分 延会...